2013 年度実施状況報告書

災害発生時における学校の法的責任

研究課題

研究課題/領域番号	25590228
研究種目	挑戦的萌芽研究
研究機関	琉球大学
研究代表者	田中洋琉球大学, 教育学部, 准教授 (00381195)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード	学校の法的責任 / 自然災害
研究概要	本研究は、2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害を教訓に、特に、学校における被災について、学校の管理責任を法的視点から考察することを目的とするものである。研究初年度の本年度においては、まず、学校教育判例のうち、特に自然災害等に関わるものについて、整理することを試みた。先行研究については、奥野久雄『学校事故の責任法理』法律文化社（2004）や俵正一『学校事故の法律と事故への対応（改訂版）』法友社（2012）などがあるが、書名からもわかるように、いずれも学校事故を中心とした分析であり、自然災害への言及は乏しい。また、裁判例そのものについても、複数の判例データベースを利用して検索を行ってきているが、現在のところ、先行研究と同様に、自然災害によって発生した損害について学校の責任が問われたものは、数例を数えるのみである。以上より、これまでは学校管理下における自然災害に基づく損害について、法的責任が問われたケースはほとんどなく、まさに東日本大震災による被害が、事実上、初めてのケースとなる可能性が高いということがいえる。そこで、東日本大震災による被災及び対応状況が、学校においては、実際にどのようなものであったのか、について、徐々に発表されつつある文献を基に、整理を行っている。主なものとしては、大森直樹他編『資料集　東日本大震災と教育界』明石書店（2013）や田端健人『学校を災害が襲うとき』春秋社（2012）などがあるが、状況を把握するためには、まだ十分とはいえない状況である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由自然災害等に基づく損害に対する学校の法的責任について、先行研究や裁判例が少ないことによる。これは、当初から想定されていたこととはいえ、予想以上の少なさに苦労している状況である。
今後の研究の推進方策	先行研究や裁判例が想定以上に少ないため、それをカバーするために、東日本大震災を中心とする実際の災害時の状況について、より調査を広げる必要がある。また、裁判例については、学校管理下の自然災害等による損害が争われたケースを中心としながらも、学校ではなく会社の法的責任が問われたケースなどについても対象に含めるなど、視野を広げることとしたい。そのうえで、当事者へのインタビュー等や学校防災マニュアルの収集等を計画的に行う予定である。
次年度の研究費の使用計画	当初予定していた判例データベースについて、契約時期の関係から、今年度は見送り来年度から契約を行うこととした。また、年度後半以降に、現地調査を予定したが、先行研究等の整理・検討に想定以上に手間取ったため、今年度は現地調査までは至らなかった。判例データベースについて契約を行うとともに、現地調査を複数回、計画的に行う。