|
地方自治体による独自の教育施策が可能になると、その適切性判定が問題となる。本研究目的は地方自治体独自の教育施策に関する判定モデルの開発である。具体的には、栄養教諭の配置とスクールソーシャルワーカーの導入状況を分析対象とし、以下の3点について、評価の観点となる可能性を提示することができた。
第一の観点は制度導入の趣旨と導入実態との整合性。第二の観点は事業としての費用対効果。第三の観点は事業独自の特徴に基づく個別評価である。今後、他事業分析への応用、分析地域の拡大等を行い、汎用性を高めていく課題が残っている。
|
