研究課題
昨年度の検討結果を踏まえて、研究分担者と協議した結果、東日本大震災後に提案された津波防災の基本的な枠組みであるレベル１津波、レベル２津波を取り上げ、地震被害波及構造を踏まえた地震防災関連分野である「地震」，「津波」，インフラ」，「災害対応」，「政治経済」，「復旧復興」の６分野に対して、どのような影響を与えたのかについて考察することとした。兵庫県南部地震以後のわが国の土木構造物の耐震基準の基本方針に採用され、現在供用されている各種インフラ施設の耐震診断や耐震補強の設計に適用されている、レベル1地震動、レベル2地震動の枠組みは、主に地震防災関連分野の地震分野とインフラ分野のみが関わっている。すなわち、主に耐震設計における外力規定であるため大変良く機能しており、大きな支障は発生していない。一方、東日本大震災以降に採用されたレベル1津波、レベル2津波については、設計時における津波外力に留まらず、各地震防災関連分野に様々な課題が波及し、問題として顕在化していることが確認された。これはハード対策に閉じた対応が可能な設計外力である地震動とは異なり、津波の場合は構造物の設計外力のみならず、住民避難を含めたソフト対策、まちづくりのあり方、、復興予算等、ハード・ソフト全般に影響を及ぼす事、次に国、県、市町村、地域住民に至る広範な主体に影響を及ぼす事が明らかとなった。また、提示されたいくつかの課題は現時点では解決が容易でないものも少なくなかった。以上のように、各研究分担者が担当している６分野について、レベル1津波、レベル2津波がどのような影響を与えたのかについて考察し、分野内、分野間に生じた齟齬や課題を抽出した。
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土木学会論文集A1（構造・地震工学）
巻: 70 ページ: I_1107-I_1117
10.2208/jscejseee.70.I_1107
http://www.ccn.yamanashi.ac.jp/~yhada/
