|
(1)地域利用を前提に計画された全国の公立小中学校について、建築系専門誌への掲載図面を元に地域利用可能ゾーンと普通教室ゾーンの立体的な構成を類型化し、特に両者を接続する空間・機能の特性を分析した。さらに、地域利用可能ゾーンと普通教室ゾーンを接続する空間がメディアセンター、多目的ホール、ランチルームとなっている24 校の利用実態を分析するためにアンケート調査を実施し（14 校が回答）空間構成、学校運営、地域の体制の視点から分析した。さらにその中の2校については現地で空間構成の確認と学校および地域関係者へのヒアリングを行い、より詳細な分析を行った。この分析の結果として、学校を地域に開く際の課題を整理し、地域利用可能ゾーンを計画運営する際の考慮点を考察した。
(2)一方、人口減少社会において公立学校をより地域社会に開き、地域の持続・再生支援拠点として計画・運営する上で、日本の公立学校やコミュニティスクールにおいて本研究が期待する段階に到達した事例は、上記(1)の調査分析を通しても確認できなかった。そこで、昨年度に引き続き、公共施設が特定のサービス提供拠点として以上に、公共空間として計画されて機能している英国・ロンドン市のタワーハムレッツ区立図書館「Idea Store」とイタリアのボローニャ市立図書館を対象に、①立地性を重視した配置計画、②周辺の都市空間との連続性を重視した建築計画、③公共図書館の基本機能を保持しながらも社会構造の変化に対応するために図書館の基本機能を活かした社会サービスの開発・実施や、市民のニーズに応対する窓口機能の設置という公共空間としての計画、等について成果と課題、将来展望を分析した。さらに、それを支える公共政策の戦略性と実施体制について分析し、地域の持続・再生支援拠点として公共施設を計画するにあたっての可能性と課題を考察した。
|
