| 研究課題/領域番号 |
25630251
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
鹿田 光一 東海大学, 熊本教養教育センター, 准教授 (50243902)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 内水氾濫 |
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| 研究実績の概要 |
強度集中豪雨時におけるエリア的排水能力不足に起因する浸水現象、すなわち内水氾濫現象について研究を継続中である。その現象は、突然に発生し、数時間程度で収束する短時間浸水現象であり、発生メカニズムは未だ不明なままの状態にある。
その解明と解決を目指す本研究課題においては、平成25年度に、申請時記載の研究目的１）「浸水個所とその規模を正確に特定する。」に対して、対象エリアにおける浸水の平面的広がりと、顕著なポイントについてその特定を達成している。
平成26年度の前半（集中豪雨の発生予想期）においては、同研究目的２）「浸水被害の経時変化を本申請による観測装置を用いて観測する。」への取り組みを行った。平成25年度に開発を始め、試作と動作テストを完了した「簡易水位観測装置」の設置について、対象農業用水路の自治体管理部局への交渉を続けたが設置許可が得られなかった。
この為、平成26年度においては、新たに間接観測用インターバル撮影カメラ装置を開発した。機器選定・試作装置を用意し、水路に近接する対象道路の自治体管理部局へ交渉を試みたが、同様に設置許可が得られていない。
平成26年度後半においては、申請書 研究目的３）「浸水被害の周辺水域を含めたメカニズムの解明」の為、平成25年度助成金により購入を行ったソフトウェアによる地形解析を一定レベルまで完了し、住民聞き取り調査から得られた浸水被害箇所との整合性を確認した。また同助成金購入ネットワーク解析ソフトウェアによる水路網解析を実施した。また、ソフトウェア内での地物データ：フィーチャの取り扱いに関する対応可能性を向上させるため、関数として用意されていない処理実現の為、スプリクト言語（python）によるジオプロセッシング講習会に参加し、その基礎的なツール開発技術の習得を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題においては、内水氾濫現象という短時間収束型浸水現象について、現地観測およびシミュレーションを目指している。
シミュレーションについては、順調に推移しているものの、「簡易水位観測装置」による直接観測は、対象エリア自治体の「法定外公共物管理条例」に抵触するとの理由から設置許可が得られず、また、被害者であるエリア住民からの要望を挙げて頂くことを検討したが、農地利用者の水利権、土地改良組合などの利権が輻輳する状況が判明しは、困難との判断に至った。
また、平成26年度に開発した間接観測用インターバル撮影カメラ装置については、水路外すなわち道路上からの撮影を目指し、道路対象の自治体管理部局へ交渉を試みたが、発生可能性のある事故責任、撮影装置の固定対象物でとして申請したガードレール支柱の使用について許可が得られず、設置不可能な状態にある。
さらに、平成26年度に追加実施を予定していた住民調査については、浸水現象の発生後、住民の方々の記憶が新しい時期における実施を計画準備していたが、強度集中豪雨、すなわち時間雨量50㎜を超える降雨は同対象エリア内において発生しておらず、追加的な情報は得られていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地観測について： 平成26年度における現地観測に対する許認可状況から、直接観測・間接観測は困難であると考えられる。この為、空撮機器の導入による現地観測を進める。尚、昨今のニュース報道に見られる様に空撮機器への急速な法規制整備が検討されているが、制度を順守した観測活動を実施予定である。
ミュレーションについて：シミュレーションによるメカニズム解明に向けた取り組みはほぼ順調であるが、浸水現象に大きく影響を及ぼしていると考えられる農業用水路には、農地利用者が水利権に基づき設置している付属構造物：引水用堰が設置されており、単に水路をネットワークとしてとらえるだけでは、実際の発生シミュレーションは困難と思れ、ジオプロセシング・スプリクト言語講習内容を反映したより現実的なシュミレーションの実施を目指す。
尚、平成27年度においては、研究結果の公表を予定しているが、住宅地そのものの固定資産評価、農地利用者の水利権、土地改良組合などの利権に関連する影響が懸念されるため、研究対象エリアが特定されない内容での公表を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
内水氾濫現象という短時間収束型浸水現象について、現地観測とシミュレーションを目指している。シミュレーションについては、順調に推移しているものの、平成25年度開発の「簡易水位観測装置」による直接観測、および、平成26年度開発のインターバル撮影カメラ装置による間接観測ともに観測装置設置対象物の自治体管理部局から設置許可を得ることが不可能であり、現地観測装置の製作・購入費用が使用されず、次年度使用額の発生に至っている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
現地観測については、直接観測・間接観測に関する計画を変更し、空撮機器による現地観測を行う。この為のメーカー各社との機器選定に至る情報収集、操作方法の習得、デモンストレーション等の為の調査出張、機器の購入費用、および実観測時に懸念さえる事故対応への保険加入費用への使用を予定している。 また、シミュレーションについては、ジオプロセシング（スクリプト言語関連を含む）に関する技術相談費用およびその為の出張、および結果公表の為の費用支出を予定している。
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