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内水氾濫に対し、経時変化観測装置開発、交渉を試みたが設置不許可であった。地形解析と現地調査から被害箇所を確認した。直接観測方式からドローン遠隔観測へと方針を変更した。航空法の改訂への対応に時間を要した。GISを用い、平成27年集中豪雨に伴う内水氾濫の簡易連関モデルを提案し、内水氾濫発生の目安を特定した。改訂航空法への対応条件を整えデータ蓄積の必要性から研究期間の延長申請した。平成28年内水氾濫の発生は１回かつ夜間であり、改正航空法により観測不可能であった。しかし現地にて発生終息に至る内水氾濫の観測に成功、シミュレーションを行った。
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