研究課題/領域番号 |
25630254
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
日詰 博文 早稲田大学, 理工学術院, その他 (40580296)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | ゆりあげ港朝市 / 津波避難 / 避難訓練 / 避難対策 / アンケート / 仙台平野 |
研究実績の概要 |
26年度は、東日本大震災での被災後に早期に住民主体で復興したゆりあげ港朝市の津波避難対策の取組に関して調査を行った。著者らは定期的に朝市にて津波避難に関するアンケート調査を行ってきた。アンケート調査結果より、組合員と来場者の構成を明らかにし、避難経路・避難所の認知率・避難手段の観点で考察を行った。津波避難のための施設整備指針やその他文献を元に、アンケート結果の評価指標を設定した。アンケートは、25年の1回、26年の2回、27年の1回を元にまとめている。 結果の中でも、避難所は、災害時に機能することはもとより、平時に避難所の存在により周辺利用者に安心感をもたらす効果を担う必要がある中で、安心であるとの回答が全体をとおして2割に満たない結果であった。避難場所の認知率は1年経ても変化は見られなかった。地元からの来場者の認知率は高い傾向にあるが、仙台及び他地区からの来場者においては3割程度の認知率であり、より適切な避難経路の周知が必要である結果となった。 現在、朝市の近隣では閖上小中一貫校やより沿岸部に近い箇所に河川防災ステーション整備方針が発表されており、将来的に朝市から1km圏内の避難所の確保が期待されている。しかし、それらが建設されるまでの旧閖上中解体後1~2年間の津波避難箇所の不足などが懸念されている状況にある。本論で示すようなアンケート結果や閖上地区の進捗や情報の開示・共有に努め、より安全な運営に貢献する目的で継続的な調査を実施する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
定期的にアンケートは実施してきたものの、対象としていた閖上地区のまちづくりの実態が行政の遅れや協議会の設立の遅れよって、まちづくりにかかわる主要な人々とのつながりが確保でききれていなかったため、研究に必要な調査内容が不十分な部分があるため。
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今後の研究の推進方策 |
27年度は、去年度より開催されている同地区のまちづくり協議会から情報を得る中で、住宅整備地区と非居住地域にあるゆりあげ港朝市との関連について双方が抱える持続的なまちづくりにおける課題を考察を深める予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
現地調査時の人員の増減による経費の差と思われる。
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次年度使用額の使用計画 |
追加調査を行うもしくは、調査時に人員を追加するなど、調査に効果的な使用を行う。
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