| 研究課題/領域番号 |
25660175
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山本 康貴 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90191452)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 環境政策 / 環境分析 |
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| 研究実績の概要 |
わが国のエネルギー自給率は、食料自給率よりも低い中、東日本大震災による原発事故が発生し、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させることが重要となっている。農業は再生可能エネルギーの宝庫である。従来から注目されてきたバイオマスにくわえ、農業用水を活用した小水力発電など、農業には未利用であるが、今後、多様な再生可能エネルギーを生み出す大きな可能性がある。これら農業由来の再生エネルギーについて、どんな種類の再生可能エネルギーがどれほど存在しているかなどを解明し、農業の再生可能エネルギーを活用したエネルギー自給率向上と農村再生の可能性に資する基礎的知見を与えることが本研究の目的である。この研究課題に接近するため、本年度は、第1に農業農村由来の風力発電のエネルギー賦存量を推計し、その便益を経済評価した。具体的には、農業農村由来の風力発電のエネルギー賦存量と経済評価に関して、電子ジャーナルなども活用しつつ、関連学術論文・文献資料の検索整理をする共に、関連学会の参加などを通じて、既存研究をサーベイし、分析実施にかかる論点整理を行った。以上の論点整理を踏まえ、農村において風力発電の設置が可能な箇所の推計結果と年平均風速データなどを利用し、発現が見込まれる風力発電による発電賦存量を推計した。以上で推計された風力の発電賦存量の発電単価データなどを利用し、この再生エネルギーがもたらす経済便益を明らかにした。第２に、農村における薪利用への取り組み実態を事例に、家庭における木質バイオマスのエネルギー利用が二酸化炭素排出量削減とエネルギー自給率に及ぼす効果を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究2年目の平成26年度は、当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展している。具体的には、風力発電のエネルギー賦存量と経済評価について、電子ジャーナルなどを活用しつつ、国内外の関連学会の参加なども通じ、既存研究をサーベイできた。推計した風力発電賦存量の発電単価データなどを利用し、これらの再生可能エネルギーがもたらす経済便益を推計できた。さらに、農村における薪利用への取り組み実態を事例に、家庭における木質バイオマスのエネルギー利用が二酸化炭素排出量削減とエネルギー自給率に及ぼす効果を明らかにできた。木質バイオマスのエネルギー利用についての研究成果は、国際会議で発表できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（今後の推進方策）
研究3年目の次年度は、農業農村内のエネルギー需給量を分析したうえで、再生可能エネルギーの地産地消の成立要件を考察する。具体的には、農業農村における再生可能エネルギーの地産地消の実現可能性を探究する一次接近として、地消に着目した農村における電力需要に関する分析を試みる。具体的には、まず、地消に着目した農村における電力需要に関して、電子ジャーナルなども活用しつつ、関連学術論文・文献資料の検索整理をする共に、関連学会の参加などを通じて、既存研究をサーベイし、分析実施にかかる論点整理を行う。以上の論点整理を踏まえ、耕種や酪農畜産のエネルギー原単位などを利用し、地消に着目した農村における電力需要量を推計する。地消に着目した農村における電力需要量の推計結果、ならびに農業由来の再生可能エネルギー供給の隘路となっている制度面も踏まえ、農業由来の再生可能エネルギーによって、どの程度、農業農村で消費されるエネルギーを賄うことが可能であるか、すなわち、農業由来の再生可能エネルギーの地産地消が、どの程度成立する可能性かあるかについて考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費に係る経費の節約により、平成26年度に未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
3年目の平成27年度における研究費の使用計画は、１．旅費：学会等で研究成果を発表するための旅費、また最新の研究動向や資料収集などのための旅費への支出を計画している。２．物品費：物品費として、地消に着目した農村における電力需要量の推計などに係る研究資料の収集と関連消耗品などへの支出を計画している。３．その他：その他の費目として、英文校閲費への支出、学会参加費などへの支出を計画している。なお、平成26年度の未使用額については、平成27年度における地消に着目した農村における電力需要量の推計などに係る研究資料の収集と関連消耗品などの物品費に使用する計画である。
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