研究課題/領域番号 |
25660185
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研究機関 | 独立行政法人森林総合研究所 |
研究代表者 |
林 雅秀 独立行政法人森林総合研究所, 東北支所, 主任研究員 (30353816)
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研究分担者 |
八巻 一成 独立行政法人森林総合研究所, 北海道支所, グループ長 (80353895)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | コモンズ |
研究実績の概要 |
本研究課題に関連して採択された日本学術振興会の外国人研究者招へい事業(林野コモンズの大規模比較研究に向けた方法の確立・M. McKean教授(米国Duke大学))を実施し、McKean教授を約2か月間に渡って東北支所に招へいした。招へい期間中は共同研究者らとともに研究会とディスカッションを頻繁に開催し、大規模比較研究によって本研究を展開するための方法を学んだ。招へいを通して得た成果の一部は公開研究会「林野コモンズの大規模比較研究に向けて」において発表し、この分野の研究者と意見交換した。 岩手県内の共有林を対象とした研究では、上記の大規模比較研究の進展と関わって、明治末から昭和初期における部落有林野統一事業ならびに入会地整理事業に関わる資料収集と試行的なデータ入力を進めた。この時代の社会構造を示す資料を入手することは困難だったため、次善の策として農地改革前の農地所有構造を表すデータを入手した。試行的データを用いて、1つの資源を管理する入会集団が単一集団か複数集団に注目して試行的データ分析を行った結果、単一集団よりも複数集団において何らかの「制限」、すなわち資源を管理するためのルールが形成されていることなどが分かった。このことからコモンズを管理する集団の社会構造が利用についてのルールに及ぼす影響が大きいことが推察される。今後、データ入力および分析を精緻化し、試行的分析によって明らかになりつつある諸点の頑健性を検証する必要がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
大規模比較分析のための方法を検討した結果、McKean教授を招へいし、議論を重ねたことによって、研究方法を概ね確定させることができた。また、必要なデータ作成も進んだ。
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今後の研究の推進方策 |
作成したデータをさまざまな角度から分析し、集合行為成立条件についての分析結果の頑健性を確認していく必要がある。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度、国際学会で発表することとしたため。
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次年度使用額の使用計画 |
国際学会に参加し、研究成果を発表を行うための費用として使用する。
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