研究課題
近年、株式会社等に雇用され“労働者”として農業に従事する者の数が増加している。本調査では、農業関連事業所を対象とし、農薬への対応を含む労働安全衛生体制について質問票調査を行った。その結果、一部の労働者で農薬による健康影響に関する自覚症状があるにもかかわらず、事業所は農薬は労働安全衛生上の喫緊の課題ではないと捉えられていた。農薬の取扱いとともに事業所規模に応じた適切な安全衛生管理体制やリスクアセスメントに関する認識の向上が必要であることが明らかになった。
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