| 研究課題/領域番号 |
25670333
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 研究機関 | 浜松医科大学 |
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研究代表者 |
大磯 義一郎 浜松医科大学, 医学部, 教授 (80543909)
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| 研究分担者 |
山田 奈美恵 東京大学, 医学部附属病院, 助教 (40435821)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 医療訴訟 / 医療安全 / 医療と法 / 医師偏在化 / 医師不足 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、当初の研究実施計画以上の進行が得られた。
具体的には、①平成11年以降に出された民間判例データベース及び東京地方裁判所医療集中部より得られた医療訴訟判決全1386例すべてにつき、診療科ごと、疾患ごとに分類した。診療科別判決件数が一番多かったのは内科（267件）であった。以下、産婦人科（193件）、外科（164件）と続いた。最高裁判所が出している「医事関係訴訟事件（地裁）の診療科目別既済件数（平成24年度）」では、最も多い診療科が内科であり、以下、外科、整形外科と続いており、私たちが集計した結果とおおむね一致していた。最高裁判所が公表しているデータでは、内科、外科といった大きな枠での分類しかしていないが、本研究においては、内科の中でも消化器内科、循環器内科、呼吸器内科と詳細に分類しており、診療科細目別判決件数としては、産婦人科（193件）が最も判決件数が多いという結果となった。以下、脳神経外科（98件）、整形外科（96件）と続いた。医療が高度専門化している現在、大学病院を中心として、内科、外科といった大きな分類ではなく、消化器内科、循環器内科というように臓器別に診療科が分かれており、医師も当該細分化された診療科を専門として業務を行っている。このような現状に合わせた、詳細な診療科別の訴訟リスクを検討することが、現場医療者のニーズであるといえる。また、本研究では、詳細な診療科だけでなく、疾患別及び争点別の訴訟リスクを検討することとしている。これは、診療科偏在といわれている中、漠然と産婦人科、整形外科は訴訟リスクが高いといわれているが、当該診療科において、どのような疾患を診療する際に何に気を付けなければいけないかという具体的な注意喚起がなされなければ、抽象的なイメージで特定の診療科が忌避されてしまう結果となることから、検討が強く求められる研究といえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成25年度は、当初の研究実施計画以上の進行が得られた。
具体的には、①平成11年以降に出された民間判例データベース及び東京地方裁判所医療集中部より得られた医療訴訟判決全1386例すべてにつき、診療科ごと、疾患ごとに分類した。診療科別判決件数が一番多かったのは内科（267件）であった。以下、産婦人科（193件）、外科（164件）と続いた。最高裁判所が出している「医事関係訴訟事件（地裁）の診療科目別既済件数（平成24年度）」では、最も多い診療科が内科であり、以下、外科、整形外科と続いており、私たちが集計した結果とおおむね一致していた。最高裁判所が公表しているデータでは、内科、外科といった大きな枠での分類しかしていないが、本研究においては、内科の中でも消化器内科、循環器内科、呼吸器内科と詳細に分類しており、診療科細目別判決件数としては、産婦人科（193件）が最も判決件数が多いという結果となった。以下、脳神経外科（98件）、整形外科（96件）と続いた。医療が高度専門化している現在、大学病院を中心として、内科、外科といった大きな分類ではなく、消化器内科、循環器内科というように臓器別に診療科が分かれており、医師も当該細分化された診療科を専門として業務を行っている。このような現状に合わせた、詳細な診療科別の訴訟リスクを検討することが、現場医療者のニーズであるといえる。また、本研究では、詳細な診療科だけでなく、疾患別及び争点別の訴訟リスクを検討することとしている。研究は予定以上に順調に進んでおり、すでに平成26年度の研究計画である具体的な疾患においてどのような点が争われているかにつき、解析が進められており、具体的な医療安全対策方法についての検討もなされていることから、近日中に専門科の医師にヒアリングを行う予定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通り、研究を進めていく方針である。
平成25年度の研究において得られたデータから、詳細な診療科別、疾患別の医療訴訟判決において争われた争点につき、医療安全の視点から具体的、実用的な対応策を検討していく予定である。その際、最も重視したいのが、現実の医療現場において、対応可能な安全対策を検討することである。そのためにも、各診療科の医師にヒアリングを行い、実診療の場において何がボトルネックとなりうるのか。提案される医療安全対策は実現可能かにつき、詳細かつ具体的な検討を行う予定である。具体的には、消化器疾患において、最も訴訟が多かった疾患は、肝細胞癌であった。そして、肝細胞癌に関する訴訟において、最も多く争われた争点は、サーベイランス（B型又はC型肝硬変の患者等に対し、定期的に肝細胞癌が発生していないか超音波検査及び腫瘍マーカー検査を行うこと）についてであった。肝細胞癌のサーベイランスが争われた判決において、原告（患者側）が勝訴した事例のすべてにおいて、日本肝臓学会が作成した肝癌診療ガイドライン等診療ガイドラインを遵守せず、適切な間隔での検査が行われていなかった。また、被告となった医師は、消化器内科を専門としておらず、一般内科医として、又は、他の疾患を主たる疾患として診療していた事例がほとんどであった。このような背景から検討するに、専門外であってもガイドラインを熟読するよう注意喚起するという対策では、実医療現場にとって有効な対策とは言えないのであり、例えば、肝硬変、B型肝炎、C型肝炎という病名が電子カルテ上に挙げられていた場合には、自動的に半年に一回、超音波及び腫瘍マーカーがオーダーされるといった対応策（医師は、不要であれば削除する）が考えられる。平成26年度は、訴訟件数が多い内科系疾患について有用かつ具体的な対応策を検討していく予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
繰越額は724円であり、計画通り実施された。
次年度も計画通り実施していく。
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