|
本研究では、平成11年以降に出された医療訴訟判決を既存の民間判例データベースに加え、東京地方裁判所医療集中部設立以来の全判決より収集し、データベース化を行った上で、診療科別・疾患別に分析し、具体的、実用的な医療安全対策を検討した。
得られた医療訴訟判決は1386件であった。診療科別では、内科（267件、19.3％）が最も多く、以下、産婦人科（193件、13.9％）、外科（164件、11.8％）、脳神経外科（98件、7.1％）、整形外科（96件、6.9％）と続いた。内科をさらに詳細に分類したところ、消化器内科が67件（25.1％）と最も多く、以下、循環器内科58件（21.7％）、呼吸器内科32件（12.0％）と続いた。同様に外科をさらに分類したところ、消化器外科が88件（53.7％）と最も多く、次いで循環器外科28件（17.1％）と続いた。
消化器疾患に関する判決は、内科外科合わせると計155件あり、これを疾患別に分類すると、最も多い疾患が肝細胞癌で23件（14.8％）あり、以下、大腸癌20件（12.9％）、胃癌17件（11.0％）、腸閉塞12件（7.7％）、食道癌5.2％（8件）と続いた。
肝細胞癌に関する訴訟の争点で最も多いのが、サーベイランスであり、43.5％（10件）を占めていた。次いで手術適応6件（26.1％）、手技ミス4件（17.4％）と続いた。
サーベイランスに対する医療安全対策として、電子カルテシステム上、B型肝炎やC型肝炎、慢性肝炎、肝硬変といった病名が入力された場合、自動的に6か月ごとに腫瘍マーカー及び腹部超音波検査がオーダーされるようなシステムとし、主治医が不要と判断した場合に削除することとすれば、人の注意力に依拠せず、システムとして同種事故の発生が防止できると考えられた。
同様に各疾患について医療安全上の対策が検討され、今後、実装に向けた研究を行う予定である。
|
