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最終年度となる平成27年度はネットワーク構築年度とした。諸外国での高齢者対策を把握するため、4か国のIFNA参加者から情報を得た。いずれの国も認知症に関する諸問題、高齢者の社会的孤立、長期入院や地域ケアに関する高齢者問題を挙げており、大規模調査や個々のコミュニティの問題の明確化が公的に行われていた。スイスでは高齢者の孤独死は毎年750人以上おり、地域での調査と個別訪問等で把握する方法が最も効果的であるという示唆を得た。アメリカでは地域差はあるが、訪問看護師やhouse keeper、home health aidなど多職種が地域の情報を高齢者に提供する役割を担っていることが分かった。
多職種チームによるネットワークは、研究分担者が所有するMoodleのサーバー上に本研究専用サイトを立ち上げ、その｢フォーラム｣モジュールにネットワーク構成員となる職種メンバーを登録し、一定期間のトレーニング後介入を開始した。研究代表者が介護者の介護上の悩み等の情報をフォーラムに投稿し、Online上のメンバー間のやり取りによる意見や助言を家族介護者にフィードバックした。
介入6ヶ月後に、介入前の聞き取り内容（在宅サービスの内容、地域連携や地域社会資源の情報入手状況、生活状況、在宅療養に伴う課題と対応等）と同様の項目について調査を行った。介護サービスの内容は概ね満足で、高齢介護者にとって介護支援専門員が生活支援者の中心的存在であった。一方で介護支援専門員による情報量には差があり、サービスの内容や頻度が介護者のニーズに合致しておらず、身近だからこそ不満を伝えられない現状も明らかになった。これらの課題には研究者らの介入が不安や疑問の軽減につながっていた。今後は介入後のデータ分析を進め、介入前のテキストマイニングの分析結果と比較し、介入の効果および介入方法の改善点を明らかにすることで、高齢介護者の介護負担を軽減できるネットワークの強化を図っていく。
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