| 研究課題/領域番号 |
25671011
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
長江 弘子 千葉大学, 看護学研究科, 特任教授 (10265770)
|
|---|
| 研究分担者 |
谷本 真理子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (70279834)
櫻井 智穂子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 准教授 (40344973)
増島 麻里子 千葉大学, 看護学研究科, 准教授 (40323414)
関谷 昇 千葉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (00323387)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | エンド・オブ・ライフケア / 市民 / アドバンス・ケア・プランニング / 教育プログラム / 地域・コミュニティ |
|---|
| 研究概要 |
【本研究の目的】日本人の死生観や生活文化を尊重した生き方を支える「エンド・オブ・ライフケア・ファシリテータ（EOLF）」を地域で育成する方略を探索し試行し、プロセス評価、影響・成果評価を実施し課題を明らかにすることを目的とする。
第1段階の本年度は、文献検討をもとに作成した暫定的研修プログラムのパイロットスタディを実施した。研究倫理審査は所属大学で受け、承認された。（承認番号25－54）
【方法】①研修参加者：地域包括支援センターの職員、同一市内生涯教育センターで実施する市民向け研修に参加した市民である。
②暫定的プログラム概要：参加体験型のワークショップ方式で講義とグループ学習を組み合わせた：3回で1セットとするものである。主な研修内容は１．EOLの理解と「望ましい死」について考える、２．ACPの理解と「望ましい死」について身近な人と対話する、３．支援対象がどのような考えや価値を持っているか対話することである。③データ収集と評価方法：プロセス評価はリフレクションシートに参加時記載してもらい。影響・成果評価は研修終了時に質問紙調査を実施した。
【結果と考察】研究協力を得られた者は、地域包括支援センター職員14名、市民25名であった。参加者は、共通して自分自身が「望ましい」を考え、身近な人と対話をする経験を通して「自分自身の考えがあいまい」であり、「誰かと話をしたことがない」「真剣に考えていなかった」と自分自身を振り返る機会となっていた。地域包括支援センターの職員は日ごろの相談業務で「対象者に意見を押し付けていたかもしれない」と気づき、「本人の気持ちを確認していない」など本人不在の面接を自覚した。一方市民は、遺言やエンディングノートなど事前に用意しておく必要性を認識した。
【結論】研修内容と参加体験型は学習に効果的であったが、より行動化できるプログラムとすることが必要である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該研究のテーマが社会的な問題として認識され、当該研究の重要性を共同研究者と研究協力機関とで共通理解することができた。その結果、研究計画通りに研究協力が得られたことが大きな要因である。また教育プログラムに参加した研究協力者の問題意識も高く、質問紙調査の記述内容が十分に得られることにつながり、初年度の研究開始として順調であると考えられた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本人・家族の生き方を尊重する地域文化を形成するために、市民の力と地域で多職種チームアプローチが必要である。本年度は市民や地域包括支援センタ―の職員を対象としたがこの結果を反証するために、医療専門職を対象としたACP教育プログラムとして発展させる必要がある。地域で相談業務にあたる専門職にはエンド・オブ・ライフケアという新たなケアの概念の理解と意志決定支援をACPというアプローチを軸に進めていく専門職の実践力を育成する必要がある。したがって次年度は今年度の結果をもとにACPの日本での実用化を目指した教育プログラムを試行し、評価する計画である。当初の計画であった米国への研修予定は取りやめ、今年度の研究成果を発進する予定である。
一方市民に向けたプログラムは継続し、より効果的なプログラムとするよう精選する予定であるが、市民とのやり取りがある地域包括支援センター職員や今年度受講した市民をメンバに加え、プログラム構築と実施・評価を行う予定である。さらに、次年度は受講生の意識や行動の変化をモニタリングし成果評価を総合的に実施する。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
分担研究者である谷本真理子氏と櫻井智穂子氏は病院施設における呼吸器疾患やがんを含む慢性疾患患者のエンド・オブ・ライフケアに関する専門性を有している。しかし、本年度は、市民や地域包括支援センター職員を対象とした教育プログラムのパイロットスタディを先行して実施した。それゆえ、看護専門職向けの研修の企画・調査の実施について実質的な遂行することができなかった。
今年度の研究成果を共有しプログラム評価を行ったのちに、その結果を生かして次年度は同一地域の医療機関で働く看護師を対象としたACPF教育プログラムの開発を行う計画であるため、専門性を発揮し分担研究者としての責務を果たせるものと考える。
|
