| 研究課題/領域番号 |
25671014
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
石原 多佳子 岐阜大学, 医学部, 教授 (00331596)
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| 研究分担者 |
玉置 真理子 岐阜大学, 医学部, 助教 (00377681)
纐纈 朋弥 岐阜大学, 医学部, 准教授 (40457114)
小林 和成 岐阜大学, 医学部, 准教授 (70341815)
後閑 容子 摂南大学, 看護学部, 教授 (50258878)
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 高齢者虐待 / 高齢者虐待養護者支援 / 分離後の養護者支援 |
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| 研究実績の概要 |
東海北陸の9県の地域包括支援センターすべて（806か所）を対象に高齢者虐待の分離後の養護者（家族）支援の実態についてアンケート調査を実施した。その結果、虐待が認められても分離に至らないケースは年間、1～5件あるところが最も多く、いったん分離すると73％は養護者のもと（自宅）に戻らなかった。また分離後の養護者との関わりは70％があり、一方で、29％は支援すればよかったと思う経験があった。養護者の支援は71％が所属施設（地域包括支援センター）の方針として必要としているが、養護者の支援計画を作成していいるところは25％であった。また、被虐待高齢者が養護者の元（自宅）に戻ることの適否の判断のためのチェックリスト等は74.0％がなかった。
養護者支援の取り組みは、認知症の理解や介護者の研修会など集団に対する取り組みは多く実施されていたが、養護者への就業支援やメンタルヘスやカウンセリングに関連するような個別の取り組みは少ない傾向にあった。
分離後の養護者支援は、支援計画の作成や支援の終結の判断基準となるものがない中で進められており担当部署や支援者個人の力量の差が出る可能性もあることが示唆された。また、分離後の養護者は、経済的な問題や障害を有しているなど複雑な問題を抱えている事が多く支援の必要性はあるが、関係部署との連携やケアマネジャーとの虐待に対する認識の違いなど課題が残った。また、65歳以下の若年者の養護者支援が現在の法制度下では支援につながりにくいことが明らかになった。
分離のため施設に入所し、退所後に養護者のもとへ戻る被虐待者は多くはないが、これらの結果をふまえ、分離後被虐待者が戻るか否かに関らず、分離後の養護者支援のプログラム作成のための基準をまとめている。なお、試行まではできなかったので今後取り組む予定である。
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