| 研究課題/領域番号 |
25671019
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| 研究機関 | 石川県立看護大学 |
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研究代表者 |
石垣 和子 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (80073089)
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| 研究分担者 |
浅見 洋 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (00132598)
山本 春江 青森中央学院大学, 看護学部, 教授 (00315540)
織田 初江 石川県立看護大学, 看護学部, 准教授 (10303281)
大湾 明美 沖縄県立看護大学, その他の研究科, 教授 (80185404)
宮崎 美砂子 千葉大学, 看護学研究科, 教授 (80239392)
塚田 久恵 石川県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80586462)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 地域保健活動 / 保健師 / 自治体 / 地域性 / 公衆衛生看護 |
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| 研究実績の概要 |
【研究の目的】 保健医療福祉システムは今日多様化しており、保健師の職位も課長等の行政計画に関わる上位者も出現し、保健師の役割が種々取りざたされている。平成９年の地域保健法成立以来、保健師の活動は拡充と衰退の岐路に立たされているいるともいえる今日、自治体ごとの活動を俯瞰的に見つめなおし、保健師の活動を活性化する方策を検討することが必要であると考える。そこで、地域保健活動について、地域性に見合う活動方法を導き、公衆衛生看護学の理論的・実践的な充実に寄与することを目的としてこの研究を行う。
【研究実施計画】平成２５年度は自治体の特徴の類型化と地域保健活動の類型化を導くための調査を行う調査票を、文献調査と研究班の意見交換にて試作した。しかし、得られる文献の限界等（求める情報が含まれていない等）により、満足ゆくものは作れなかった。平成２６年度は研究班が自治体からの聞き取り調査を行って調査票を作成しなおす方向に切り替えた。
【平成２６年度研究の成果】北海道、青森県、千葉県、静岡県、石川県、福井県、島根県、沖縄県から１５市町の聞き取りを行った（人口規模３万人程度～８０万人程度）。保健師数が１０名前後の小規模な市町では、住民に身近な保健活動が継続されていたが、市町村合併や移住者の増加による住民性の変化等により、活動のやりにくさが表面化していた。保健師数がそれ以上の中規模の市では、職位の高い保健師が増え、スタッフ保健師数は多くはなく、地区担当が母子保健以外は十分に機能できず地区把握が不十分になっていた。職位の高い保健師が、スタッフも兼ねて活動する例も見られた。保健師がもっと多い大規模の自治体では、職位の高い保健師とスタッフ保健師の連携や情報交換の仕組みができ、地域保健活動に専念する保健師とそれを生かす職位の高い保健師の役割が明確になっていた。平成２７年度には、この結果をもとに全国調査を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
初年度（平成２５年度）の研究において、文献が得られなかったことによって不十分であったことが遅れた理由の第１である。保健師の活動に関する文献は、学術論文が少なく、調査票作成に必要な情報が記載されていないものがほとんどであった。
方針を変えて、平成２６年度に行った自治体聞き取り調査は、まあまあ順調に行えた。保健活動の類型については、結果に示したようにある程度整理できた。しかし、一つの自治体の中にも限界集落から市街地まで多様性のある地域が内在されているのが今日であり、地域類型を分類する的確な指標の選定に迷って、全国調査の調査票作成が遅れた。そのため、２７年に延長して全国調査を行う申請を提出した。（承認された）
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２７年４月～６月に調査票を精錬・完成する。
平成２７年７月～８月に全国調査
平成２７年１０月に集計
平成１２月までに自治体類型と地域保健活動類型を突合させた新たな保健活動のあり方について考えをまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究を進めるにあたって、全国調査のための調査票作成が予定通り進まず、全国調査が終わらなかったことによって次年度使用額が生じた。調査表作成が進まなかった理由は、自治体の地域保健活動が想定した以上に多様であり、分析に時間を要したことである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、調査票の配布、回収、分析に充てる。
平成２７年４月～６月に調査票を精錬・完成し、平成２７年７月～８月に全国調査を行う。平成２７年１０月に集計し、平成１２月までに自治体類型と地域保健活動類型を突合させた新たな保健活動のあり方について考えをまとめる。
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