| 研究課題/領域番号 |
25702021
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
近藤 民代 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50416400)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 住宅復興 / 自主住宅移転再建 / 住宅修繕 / クラスタリング住宅復興 |
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| 研究概要 |
1.米国ハリケーンカトリーナ災害の被災地ニューオリンズ市における住宅復興研究
災害発生から8年が経過したニューオリンズ市三地域における住宅再建定点観測調査を実施し、2009年以降の地域別の経年変化を明らかにした。コミュニティ開発法人による住宅復興は現地において進捗が停滞しているため現状を把握することができなかった。そのためボランティア労働力を活用した被災者の住宅修繕支援の実態調査を行い、その有効性と可能性について考察した。
2.東日本大震災における住宅復興研究
岩手県および宮城県の被災市町村を対象にして、自治体独自の住宅再建支援メニューに関する質問紙調査を行い、その特徴と課題を明らかにした。そして個人による移転を伴う自立住宅再建の空間的様相と意思決定プロセスに関する現地調査を実施した。前者については全体像を明らかにすることが出来ていないが、後者に関しては自主住宅移転再建者に対するインタビュー調査を積み重ねることによって仮説を構築し、それを平成26年度に実施する質問紙調査で定量的に明らかにする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①ニューオリンズ市内の被災市街地三地域における住宅再建調査（災害から8年後）は予定通り行うことが出来た。②地域主体のコミュニティ開発法人によるクラスタリング住宅復興プロジェクトの調査については、現場での進行状況が遅れているために、平成25年度には調査を実施できず、平成26年度以降に調査することとした。③東日本大震災の被災市町村で用意された個人に対する住宅再建支援制度の整理については、予定通り遂行することができた。ホームページを用いた制度の整理に加えて、自治体に対する質問紙調査および聞き取り調査を実施した。住民の自主的な移転を伴う再建状況についても、現場調査と当事者への聞き取りを実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.米国ハリケーンカトリーナ災害の被災地ニューオリンズ市における住宅復興研究
コミュニティ開発法人によるクラスタリング住宅復興について、現地調査を行い、1)不動産の移転と集約による水害リスクの低減、2)地域生活空間のコンパクト化、3)アフォーダビリティの確保、4)地域人口の回復、5)地域全体の住宅再建と社会インフラの再開などの指標を用いて分析および評価を行う。
2.東日本大震災における住宅復興研究
1)自主住宅移転再建の空間的様相の把握：現地調査に加えて震災前後の住宅地図を活用して、新規住宅再建者と人の入れ替わりを空間的に把握する。
2)自主住宅移転再建の被災者の意思決定モデルを明らかにする：質問紙調査を実施する。
3)コミュニティ主導の防災集団移転促進事業を調査する：クラスタリング住宅復興の実例として、コミュニティ主導の防災集団移転促進事業について現地調査を行い、その有効性と課題を明らかにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
1. デスクトップパソコンの購入を行う予定であったが、データの移行がうまく進まなかったため。
2. 米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災における現地調査のデータ整理・分析のアルバイト業務の開始が遅れたため。
1. 現地調査を行うためのタブレット端末5台を購入する。2. 現地調査のデータ整理・分析のアルバイト業務を継続的に実施する。3.現地調査を効率的に実施するためのベースマップの作製やデータ追加の機能をもったアプリケーションの開発をコンサルタントに委託する。4. 米国ハリケーンカトリーナ災害の住宅再建に関する質問紙調査の実施（配布・回収）を現地NPOに委託する。
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