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米国ハリケーン・カトリーナ災害の被災市街地ニューオリンズ市では、被災者が現地での住宅再建を選択しない場合、被災した住宅および土地を自治体が公的資金を用いて買収し、その所有権を第三者に移行するプログラムが展開されている。本研究では同プログラムによる居住環境再生の実態と効果を明らかにした。被災自治体 は同プログラムの運営と並行して、放棄不動産の除却や維持管理を実施することによって第三者による買い取り意欲を引き付ける環境整備を行った。不動産移管・再生プログラムは地域単位の人種、取得、不動産特性という社会的属性の違いによって格差が生じるという限界を有する一方で、第三者によるストック再生や管理された空地の創出を通じて居住環境の改善に寄与している実態が明らかになった。
本研究は広域巨大災害の被災市街地における居住環境の再生を進めるための復興戦略の有効性と限界を検証し、計画技術のあり方を考察している。国内における復興期の課題の一つは、住宅再建と居住環境改善を併せて推進する誘導的手法を十分に備えていない点である。その必要性は阪神・淡路大震災以降から繰り返し指摘され続け、抜本的な解決策が見つからないまま今日に至っている。本研究で対象とする不動産移管・再生プログラムとはその名称の通り、土地や住宅等の不動産を再生する主体を被災者に限定せずに、自治体を経由して第三者に移管し、民間活力を活かして居住環境の再生を図ろうとするものであり、わが国には見られない復興戦略である。日本の空き家・空地の活用としてよく行われる「所有と利用の分離」に留まらず「所有権の移管」を伴う点に特徴があり、平時の人口減少社会における空き家・空地問題に対する示唆を与える。
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