| 研究課題/領域番号 |
25705001
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
中川 晶比兒 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20378516)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会法学 / 独占禁止法 / アライアンス / ハイブリッド / 提携 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、企業間提携のガバナンス構造に関する経営学のサーベイをほぼ終えた。経営学では基本的に分類論によって多様な企業間提携（アライアンスまたはハイブリッド）のガバナンス構造を分析してきたが、アライアンスの定義に共通了解ができていない。スポット契約でも完全な合併でもないものという点には共通了解があるものの、それを超えると、独禁法の関心からすれば過不足のある定義も少なくない。経済理論に橋渡しするという視点に基づいて定義を再検討すれば、共通の目標、利益と費用の共有、共同の意思決定ないしコントロール、パートナーによる貢献といった要素が、単なる契約にはない要素として挙げられる。これらの指標に基づいてアライアンスの定義を行い、水平的提携にとどまらない多様なアライアンスについて、定義の妥当性を検証した。アライアンスを複数の構成要素からなるものとして定義した結果、経済理論モデルのサーベイの範囲を、予定よりも広げなければならなくなった。航空会社間アライアンスに関するドイツ及び日本での調査からも、その必要性が裏付けられた。年度末からこのサーベイに取りかかっている。
現段階では以下の二点が明らかになった。第一に、水平的提携に関する法的分析枠組みが、共通化する事業内容による分類論の段階にとどまっていることである。経済理論モデルに、経営学の視点を当てることによって、従来よりもきめ細かなスタンダード型分析を提示することが求められる。第二に、アライアンスの定義を再検討することによって、アライアンスと単純な契約及び会社法上の合併も、その境界線が曖昧であることが、逆に明確となった。国際旅客分野における航空アライアンスやライセンス契約がその例である。このような境界事例については、定義にこだわるよりも、アライアンスとしての分析及び非アライアンスとしての分析の両方が可能にすることが有益である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理論モデルの先行研究を分析する作業が当初の予定よりも遅れている。これは、アライアンスの定義の再検討という、研究計画時点では予測していなかった重要な問題に、今年度後半になって直面したからである。幸いなことにアライアンスの定義については見通しをつけることができたが、初期のアライアンス研究にまで立ち返って、先行研究の慎重なサーベイが追加的に必要となった。アライアンスを、単純な契約には見られない構成要素群によって定義する私見によれば、検討対象である理論モデルの数がこれに連動して増えるため、研究当初よりもサーベイの作業が増え、現時点では作業が終了していない。しかしながら、経営学と経済学の知見を共に用いて、従来よりも水平的提携の分析精度を上げる、という研究目的からすれば、理論的な支柱を組み立てることが最も重要な貢献部分であるから、ある程度時間をかけても、慎重に進めることが重要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論モデルの分析を最優先に進めて、経済学者との共同研究会で報告する。年度中に論文として公表する。
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