| 研究課題/領域番号 |
25705006
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
大澤 武司 熊本学園大学, 外国語学部, 准教授 (70508978)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中国外交 / 日中関係 / 文化大革命 / 対日外交経験 / 知日派 |
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| 研究概要 |
平成25年度の主たる研究活動は、１．公開済みの中華人民共和国外交部档案（以下、中国外交部档案）の調査・収集を引き続き行うこと、２．1960年代前半の日中間におけるLT貿易に関するインタビュー調査を行うこと、３．積極的な中国の研究機関との研究交流を行うこと、であった。
１．については、日中関係の悪化に伴う2013年（平成25年）1月末の中国外交部档案館の一時閉鎖・公開史料再審査により档案の調査・収集が大幅に制約される状況となった。そのため、収集済み档案のデータベース化を進めるのと同時に、台湾の中央研究院近代史研究所档案館所蔵の同時期の中華民国外交部档案に対する網羅的な档案調査に着手し始めている（2013年8月下旬および10月下旬に集中的な档案調査を実施）。
また、２．については、LT貿易に関して、1965年以降、北京に設置された高碕達之助北京事務所に勤務した嶋倉民生氏（元愛知大学教授）や内田禎夫氏（元通産省大臣官房審議官）らに対するインタビューを行うなど、当初の目的に沿った活動を行うことができた。
なお、資料収集に関しては、貴重書である波多野勝編『日中貿易促進議員連盟関係資料集』全10巻（龍溪書舎、1999年）や2013年6月に中央档案館・中共中央文献研究室から刊行された『中共中央文件選集 1949年10月―1966年5月』全50巻（人民出版社、2013年）など、極めて重要な資料を購入することができ、研究の進展に大きく寄与することが期待される。
また、３．については、清華大学日本研究センターや南開大学日本研究院の研究者と戦後日中関係に関する研究交流の機会を数多く持つことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国外交部档案の公開制限という状況については、昨今の日中関係の悪化を踏まえれば、現代中国研究者が負う宿命と受け入れざるを得ない。とはいえ、今年度は特に前掲『中共中央文件選集』が刊行されるなど、毛沢東生誕120年を受けた資料刊行が進んでおり、決して悲観すべき状況ではない。また、2013年12月には香港で『毛沢東全集』（全52巻）が新たに刊行されたとの情報もあり、膨大な資料の刊行が続いている。
本年度の成果として最大のものは、王雪萍編著『戦後日中関係と廖承志』（慶應義塾大学出版会、2013年）の刊行である。これは大学院時代より継続してきた戦後日中関係史研究の途中成果ともいえるものであり、特に2004年以降、多くの科研費を投入して行ってきた体系的な中国外交部档案調査の一端をまとめた画期的な研究成果である。
また、本年度から開始している1960年代の中国の対日外交研究に関しても、第2回「中国当代史ワークショップ」（2013年12月8日・京都大学人文科学研究所）において「建国初期中国的対日政策機構」というテーマで報告（中国語）を行い、現時点における建国初期中国の対日外交研究の最新の研究成果を日中両国の研究者が集まる国際ワークショップで公にすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
日中関係悪化に伴う研究活動上の制約は大きいが、2004年以降、網羅的に調査・収集してきた中国外交部档案を中心として、新たに刊行された『中共中央文件選集』（全50巻）や公開が予定されている『毛沢東全集』（全52巻）などを駆使しつつ、研究活動を前進させる。
なお、1960年代の日中関係を検討する上で重要な資料として、文化大革命時期の資料を網羅的に収録した『中共重要歴史文献資料匯編』（陳毅外交部長関係資料など）などを調査対象に加えていくと同時に、中国側の研究機関の協力を得つつ、1960年代に中国の対日外交の現場で活躍した中国側の元外交官（王泰平氏や江培柱氏など）に対するインタビュー調査を行うことで、より立体的な1960年代の日中関係像の再構築を進めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
結果的に少額の残余金（2,687円）となった。
極めて少額であるため、当初予定の範囲内と考える。
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