| 研究課題/領域番号 |
25713027
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| 研究機関 | 独立行政法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
斎藤 民 独立行政法人国立長寿医療研究センター, 老年社会科学研究部, 室長 (80323608)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 高齢者 / 要介護 / 独居 / 同居家族 / 縦断的研究 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、平成25年度に得られた分析結果の追加検討を行った。具体的には、「配偶者のいない男性高齢者において中等度以上の要介護認定リスクが高い」という平成25年度の知見を踏まえ、さらに中等度以上の要介護認定に至る要因が有配偶と無配偶で異なるのか否かについての検討を行った。その結果、女性においては配偶者の有無による有意な関連を認めなかったが、男性については認知症状の自覚が要介護認定に及ぼす影響が有配偶と比較して無配偶でより大きいことが明らかになった。以上から無配偶男性、とりわけリスク要因を持つ無配偶男性では特に介護予防の取り組みが重要な可能性が示唆された。ただし同じ無配偶男性において同居家族がいる場合といないの場合との差を検出するには限界があり、より大規模なデータが必要であった。そこで平成26年度は、日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトとの協働において新たなデータセットを構築する作業を実施した。これにより介護認定情報等の追跡期間が延長した他、対象者数を2000ケース強増加することができた。平成27年度には今年度構築したデータセットを用いた分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画通り、平成26年度は家族資源の少ない高齢者における要介護リスク要因の特徴を明らかにすることができた。また平成26年度は平成25年度に行った分析に関する成果発表やそのための準備を中心に行う計画を立てていたが、これについては学術集会での報告や論文投稿等、ほぼ計画通りに進めることができた。その一方、当初予定していた要介護度の変化に関する縦断解析については、アウトカムの見直しが必要となったため、分析のためのデータセットの構築作業に遅れが生じることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、平成26年度に得られた成果を踏まえ、量的分析では平成26年度に構築したデータセットを活用し、特に認知症状に着目した分析を行う。解析に際しては、必要に応じて共同研究者らの助言を得て実施する。そのための連絡・相談体制は整っている。資料収集・整理研究補助者を雇用するなどして効率的に実施する。またJAGESデータで測定していない認知機能や知能項目については、申請者の所属機関において保有する別の大規模縦断調査データセットとの協働による研究遂行の可能性を検討する予定である。また平成27年度には量的分析結果を補完するための質的研究を実施予定である。高齢者本人へのインタビューを予定しているが、リクルートが困難な場合には、介護家族もしくはケアマネジャー・地域包括センター職員へのインタビューに切り替えることも検討している。研究に際しては適宜研究助言を受け、また研究補助者を雇用しながら効率的に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に調査を実施するための費用として計上していた金額について、今年度は調査を実施しないこととなったため、使用しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額については、平成26年度分の助成金と合わせて、研究補助者の雇用、専門家謝金、共同研究者との研究打ち合わせや国内外における学会発表のための旅費、英文校閲や投稿料、会議費、通信費、統計ソフトの購入代、文具等証文品購入代等に充てられる予定である。
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