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近年，化石燃料の価格高騰は農業活動に深刻な影響を及ぼし，生産者の利益を圧迫している．しかし，生産者の高齢化や減少が進むなか，農業経営の体質強化を図る取り組みが困難な状況であり，低炭素設備や省エネルギー技術の導入を通じた省エネルギー対策も十分に進んでいるとは言えない．また，国内で運用されている炭素クレジット制度には，過去に自主的な設備更新を進めてきた早期実施者に配慮した制度設計になっていないという課題がある．
本研究課題では，まず施設園芸農家の実態調査に基づき，農作物生産におけるエネルギー・物質フローを推計した．その上で，LCAの手法を用いて，省エネルギー設備の導入によるGHG削減ポテンシャルと経済性を定量的に明らかにした．ここでは，重油焚きボイラの代替技術として，ヒートポンプやバイオマスボイラなどを取り上げた．経済性の評価では，設備更新によって得られる炭素クレジットや公的補助金の有無を加味した．その結果，栽培管理プロセスにおける施設加温でのエネルギー起源GHGの排出抑制が重要となること，GHG排出量削減では地域バイオマス資源の燃料利用が効果的であること，設備更新にあたっては，国などからの補助金や制度を活用しても投資回収が長期化することが明らかになった．
次に，施設園芸農家による過去の自主的なCO2削減努力の違いが，クレジット制度を活用して設備を更新した際に得られる便益に及ぼす影響を分析した．その結果，ボイラを更新せずに長期間利用し続けてきた事業者や，技術進化が大きかった時期に1度だけ設備更した事業者ほど，制度活用時にクレジット量が多く認証されることがわかった．また，制度を活用する際の技術選択では，ヒートポンプへの更新が投資効率に優れること，長期間にわたって設備更新してこなかった場合にはCO2削減効果が小さい高効率ボイラへの更新が，最も早く投資回収できることなども明らかになった．
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