| 研究課題/領域番号 |
25740065
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
中嶌 一憲 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (70507699)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 空間的応用一般均衡モデル / 水害被害 / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、気候変動による自然環境の喪失や生物多様性の保全政策に関する経済評価への応用に向けて、自然環境の経済的価値を計測するための評価モデルを組み込んだ空間的応用一般均衡モデルの開発を行うものである。本年度においては、環境の経済的価値の実証分析およびシミュレーション分析を行うことを目的とする。本年度の研究成果は以下の通りである。
第一に、前年度に構築した空間的応用一般均衡モデル(2000年を基準年として47都道府県20産業部門を持つ)において、任意の収束判定基準を満足する基準均衡解を求めることにより、現況再現性とモデルの挙動を確認した。また、動学構造に関して、Forward-looking型およびRecursive型の構造を持つ2つのタイプのモデルをそれぞれ構築した。
第二に、自然環境の物理的変化として気候変動による水害被害が経済に及ぼす影響に着目したシナリオを作成し、水害被害の経済評価を行った。本研究は、まず気候変動による水害被害の変化を気候モデルから計算された結果を用いる。次に、水害被害による経済的影響を民間資本ストックの資本減耗率の変化として捉えることにより、気候モデルから計算される水害被害率の分だけ資本減耗率が増大する。そして、この水害シナリオを用いたシミュレーション分析を行うことによって、気候変動に伴う水害被害の増大が経済に及ぼす影響を地域別・産業部門別に推計した。
第三に、アンケート調査票の質問項目を再検討した。本研究は砂浜利用を目的として、都道府県間を移動する人々の数と、それに伴って費やされる費用を推計するために、全国の成人男女を対象としたインターネット調査(必要サンプル数を1,000件から1,500件程度)を想定している。本年度において、アンケート調査票を作成したため、プレテストおよび本調査を次年度の早い段階にて行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究におけるこれまでの達成度は「②おおむね順調に進展している」と評価することができる。今年度の研究目的は大きく3つに分類することができるが、3つのほぼすべての段階において、研究目標は達成することができたと考えられる。第1段階においては、前年度に構築した空間的応用一般均衡モデルにおいて、任意の収束判定基準を満足する基準均衡解を求めることにより、現況再現性とモデルの挙動を確認した。第2段階においては、自然環境の物理的変化として気候変動による水害被害が経済に及ぼす影響に着目したシナリオを作成し、水害被害の経済評価を行った。第3段階においては、昨年度検討したアンケート調査票を再検討し、砂浜の経済的価値を計測するためのアンケート調査票を作成した。ここでは、プレアンケート調査・本調査を実施できなかったため、これらを次年度の早い段階で実施することが必要とされる。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は次年度において、砂浜の経済的価値の実証分析、気候変動に伴う自然環境変化のシミュレーション分析、そして本研究全体の知見のとりまとめを行うことを予定している。特に、砂浜の利用価値及び非利用価値を計測するために、次年度の早い段階でのアンケート調査の実施および実証分析が必要と考えられる。また、本研究全体の知見のとりまとめを行うとともに、これまでの研究結果について、国際学会での発表、および海外学術雑誌への投稿を行っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケート調査票の再検討の必要性が生じたため、アンケート調査票を作成し直したことにより、平成26年度に行う予定であったアンケート調査を平成27年度に行うことに変更したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度に行う予定であったアンケート調査のための助成金分を平成27年度に使用する。また、平成27年度に使用する予定の助成金分は予定通り平成27年度に使用する。
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