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本研究の目的は、環境アセスメントと公共事業評価における環境情報に着目し、計画段階や事業段階を超えた情報活用の制度設計の検討を行うことである。本研究による調査分析の結果、公共事業事前評価を導入している自治体のうち、多くの自治体で環境情報が含まれることとなっているものの、制度運用においては、公共事業評価の評価調書において環境アセスメントによる情報が記載されることは少ないということが明らかになった。評価調書作成にあたっては、担当者において環境情報の共有が行われており、行政内部の取り組みを制度として位置付けることで環境情報の活用を担保することができると示唆された。
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