6つの研究フレームに基づいた分析により、(1)福祉の含み資産とみなされていた介護者の社会的貢献を可視化のため調査研究の実施、(2)介護者が、就労機会、余暇・休養確保など多くの人が享受している権利を保障するための法律策定、(3)介護者が社会生活への参加と社会保障の受給権の確保につながる政府や勤め先による各種支援施策の策定・実施、(4)早期に介護負担を軽減するための介護者支援施策へのアクセス手段の確保、(5)介護者の自助・互助の力を育むための公的支援など、介護者の過度な負担を軽減し、ひとりの人間として社会生活を営めるワーク・ライフ・バランス実現のための政策の必要性をまとめることができた。
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