| 研究実績の概要 |
①埼玉県内の全認可保育所及び地域子育て支援拠点事業を対象に、一時保育（一時あずかり）に関する質問紙調査を実施した。調査期間は平成29年２月、調査票の配布数は1,174票で、回収数は397票であった（回収率は33.8%）。回答者は、各保育所及び地域子育て支援拠点事業で一時保育に従事する職員である。一時保育事業を実施していない場合は園長もしくはセンター長に回答してもらった。質問項目は、一時保育（一時あずかり）の実施状況、利用者の様子、一時保育担当職員の雇用形態、勤務状況、健康状態、仕事上のストレス、専門性への評価、一時保育の困難さ等である。
②平成26年度は普遍的保育の理念が浸透するフィンランドに着目し、保育の提供者であるラヒホイタヤについて調査を実施した。その成果をもとに、平成28年度はフィンランドのネウボラやジェンダー政策を研究するメンバーと研究会を立ち上げ、保育制度と隣接領域の制度との関連性について比較検討した。フィンランドの福祉制度の全体像と課題を析出し、学術書として公表する計画を進めた。
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