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福岡県大牟田市で、平成２５年より開発を開始し、稼働させている高齢者住情報データベース、平成２６年度からは空き家情報データベースを活用した住情報データサービス（住みよかネット）の最終年度のブラッシュアップを実施した。
前年度までは二つのサービスを一元的に管理し、入力項目や情報公開時のフォーマットは同一のものとしていたが、２年半の実運用からそれぞれの領域に特化した情報収集の在り方を検討した。必要とされる情報が異なるため、２つのサービスを切り離し、それぞれに特化した情報収集システムの開発を、大牟田市行政、居住支援協議会と共同で実施した。最終的なシステムリリースは平成２８年１月に実施し、より公共サービスとして活用しやすい仕様とした。また、サービス利用者（地域住民、自治体職員、高齢者向け住まいサービス事業者）へのヒアリングをもとに、住まいを選択する際に必要な情報の優先度を把握し、データ提供ページのリニューアルに反映させた。
研究成果の公表は、平成２８年２月２９日に「行財政改革が地域に及ぼす高齢化社会に向けた医療、福祉及び介護についての展望」と題して第１回目シンポジウムを企画し、熊本県立大学において、医療、福祉、行政関係者、地域住民を対象に実施した。２年半のシステム実運用から得られた知見をもとに、高齢者の住まい探しをシンプルで分かりやすいものにすること、福祉、住宅行政の枠を超えて情報を整理し、住み慣れた地域で暮らし続けるために必要な情報収集・提供のあり方について実践事例を交えて説明した。
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