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本研究の目的は、スポーツ基本法を対象としてスポーツ立法政策の政策形成過程を明らかにすることである。本年度は、日本のスポーツ政策における審議会及びヒアリング制度を研究対象として、2015年10月に設置されたスポーツ庁における審議会及びヒアリング制度について検討した。
前年度までの研究では、日本のスポーツ政策において、審議会制度の機能が低下してきたこと、政党及び議員連盟の積極的な関与が強まってきたこと、新たなヒアリング制度が活用されてきたことを明らかにした。それらの結果も踏まえて、スポーツ庁設置後のスポーツ政策における審議会及びヒアリング制度について考察を行った。
その結果、スポーツ庁に新たに設置されるスポーツ審議会でスポーツ政策の方向性を議論していくことが期待される一方、ヒアリング調査等で外部組織の意向を聴取することが求められること、今後の日本のスポーツ政策の推進には、ヒアリング制度を構築して相互に補完していくことが必要であることを指摘した。
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