| 研究課題/領域番号 |
25770009
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
豊田 光世 兵庫県立大学, 環境人間学部, 講師 (00569650)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 市民参加 / ガバナンス / 主体性 / 環境保全 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、地域住民参画による環境ガバナンスにおいて、「自然環境保全と資源管理における各主体のモラルの尊重」と「共有可能なルールの構築」をいかに実現するか、環境倫理学的な視点から課題を明らかにすることを目的とする。平成25年度は、国内の環境保全事業を対象に、事業の推進体制の調査や関係者への聞き取りを行い、持続可能な環境ガバナンスに向けた課題の整理を行った。
主な調査対象である新潟県佐渡市の加茂湖の環境保全では、平成24年度までの実践成果が大きな評価を得たことで、今年度より事業規模が大幅に拡大している。規模拡大に従い、関与者の増大が必要となるが、企画から参加する人の数は殆ど増えておらず、労働力を提供しているだけの人数が増加している。関与者が増えるにつれ、各人のかかわり方が希薄化する傾向にあり、参加意識の深まりが課題となってくる。
一方、加茂湖の環境保全の波及効果として始まった福浦集落の市民主導型環境保全事業は、既存の集落が実施主体となっているため、情報共有の流れが明確で、人びとの連携やガバナンスのための合意形成も図りやすい状態にある。住みやすい地域づくりのために、津波避難道の自主的整備、歴史文化伝統の調査などを精力的に行っているが、若手の参加の低迷という深刻な課題もあり、サステナブルなガバナンスに向けた工夫が必要となっている。
これらの事例とステークホルダー数が非常に大きい東京都善福寺川の自然再生を比較しながら、異なる空間的・社会的規模からガナバンスの課題と条件を整理するための分析軸を抽出している。
また、今年度より、海外の市民参加事業との比較研究を開始した。オランダやフランスのランドスケープ研究者（Wybe Kuitert氏、Alban Mannisi氏）と情報共有や意見交換を行い、市民性や統治システムの違いがガナバンスモデルにどう影響するかを今後考察する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、環境保全の実践を通して倫理的課題を考察する実践哲学の手法を用いているが、新潟県佐渡市加茂湖の事例では、研究実施計画作成時の想定を大きく上回る事業の拡大があり、考察対象となる取り組みが増大した。そのため、当初予定していた新潟県佐渡市岩首集落での聞き取り調査が、予定通りには進まなかったこともあり、おおむね順調と評価することとした。岩首集落の調査は、地域との連携体制が構築されているため、次年度に開始可能である。
加茂湖のガバナンスについて考えるワークショップとして「加茂湖サミット」を3月8日に開催し、地域諸主体と学識者を交えて情報共有と意見交換を行った。サステナブルなガバナンスという視点から、小学校との連携により子どもたちの参加も得た。ガバナンスのための開かれたコミュニティーを作ることと、世代継承の重要性を共有したが、多様な主体の参加の輪が広がるほどコアステークホルダーの参加が低迷することとなった。そうした現象の背景にある課題を明らかにすることを今後の研究トピックに追加する。
また、国外との連携については、欧州のランドスケープ研究者との交流が始まり、加茂湖の事例をもとにガバナンスについて議論をする機会が生まれている。異なる市民参加の発展の歴史をもつフランスの事例との比較を、Alban Mannisi氏との協力で開始した。今年度はフランスの市民参加の歴史、現状などの調査を現地で行った。ビジョナリーリーダーによる統制のとれた地域環境整備が実現しているものの、公共性が十分に高まらない状況において、環境の維持管理が難しくなっていることを確認した。
文献研究については、上記の状況を踏まえて、日仏の思想の比較なども組み込みながら進めていくこととする。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き、新潟県佐渡市の事例を対象にガバナンスの課題について分析・考察を行う。考察対象のフィールドとして挙げている東京都善福寺川でもこれから環境保全実践の取り組みを強化する傾向にあるため、佐渡市とは異なる空間的・社会的規模の事例として、比較調査を進める。
また、研究実施計画にもある海外との事例の比較については、当初計画していたオーストラリアのランドケア、アメリカハワイ州の伝統的資源管理のほか、フランスの市民参加のしくみと事例についての調査も行う予定である。研究協力者として、Alban Mannisi氏（Hanyang University准教授、ラビレット建築学校研究員）を加え、現場の考察を多角的に行うことを考えている。Mannisi氏は、これまでに３回佐渡島の環境保全の現場を視察しており、市民参加と合意形成の重要性をフランスにおいて情報発信している。今後、国内外の環境保全実践事例を比較するための評価軸について、Mannisi氏等と議論しながら検討していく。
初年度に明らかになった課題について、研究協力者との研究会やワークショップを通して、考察を深めていく予定である。
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