第二次世界大戦終了後、欧米諸国は、総力戦に協力した国民に対する対価として福祉を提供し、福祉国家としての道を歩み始めた。その一方、日本では1920年代以降、1950年代まで、国民の生活に負担をかける形での国家構想が練られつづけ、その負担に耐えうる生活の建築をめざす生活改善運動や新生活運動の呼びかけがなされた。上記の問題関心のもと、本研究では、東アジアを対象とする研究者との共同研究体制を構築し、生活の運動にみられる近代日本の特質を解明した。その成果は(1)学会発表5回(うち3回は国際学会、うち1回は2016年度に実施)、(2)研究書・史料目録3冊、(3)論文1本に表れている。
|