| 研究課題/領域番号 |
25770290
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| 研究機関 | 福岡県立アジア文化交流センター |
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研究代表者 |
小嶋 篤 福岡県立アジア文化交流センター, その他部局等, 研究員 (60564317)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 大宰府 / 兵器 / 冶金 / 木炭 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度の研究では筑紫大宰体制下の中枢となる筑前・筑後国（筑紫国）の研究を深めるとともに、藤原広嗣の乱の主戦場となった豊前国の資料を重点的に検討した。また、隼人の乱の舞台ともなった薩摩国の資料についても検討を行った。具体的な検討方法であるが、まず筑前・筑後国の研究深化では、大宰府政庁周辺官衙跡や筑後国府先行官衙跡での鉄器生産関連資料を網羅的に集成し、時期別の動向を把握した。豊前国・薩摩国ついては、古墳時代から平安時代にかけての鉄鏃を集成し、出土遺構ごとに組成・数量を整理した。
大宰府政庁周辺官衙跡や筑後国府先行官衙跡における鉄器生産の実態解明は、本研究の重要な成果と位置付けられる。本研究では、両遺跡から出土した廃棄品の組成から、7世紀後半に「律令的複合冶金工房」と称される工房の存在を確認し、複合冶金技術の組織導入の実態を明らかにした。また、『日本書紀』天武一四年（685）の「筑紫大宰への『鉄一万斤、箭竹二千連』の輸送」記事に着目し、兵器素材の具体的な輸送先として、大宰府政庁周辺官衙跡や筑後国府先行官衙跡の工房群に注目した。
平成25年度までの研究により、「古代山城の記事が頻発する7世紀後半は、主力兵器となる鉄鏃の製造量が多く、筑紫大宰体制を経た大宰府体制下でも長期間にわたり保管・運用された」との仮説を公表していたが、冶金工房の実態解明を試みた平成26年度の研究は、本仮説をさらに補強するものと評価できる。加えて、平成25年度に公表した冶金工房に供給した燃料（木炭）に関する研究成果とも、整合する研究成果と言えよう。
これらの研究成果は、発表「大宰府成立前後の冶金工房」『第16回七隈史学会』（2015・9）で公表した。また、論文「大宰府保有兵器の蓄積過程」『古代武器研究vol.10（2015・12）にまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の当初計画は、①資料集成、②資料の編年作業、③古代の武器・武具のライフサイクルのモデルケース構築、④トピック展示・スポット展示での研究成果の公表を実施する予定であった。
①～③については、昨年度から継続して作業を進めており、今年度も学会発表や雑誌論文で研究成果を公表することができた。また、昨年度の課題として残っていた文献史学の学史整理についても、学会発表・論文等で具体的に進めることができた。
問題となるのは、①資料集成である。所属機関の異動に伴い、集成作業の基礎となる発掘調査報告書を閲覧できる機会が大幅に減少し、集成作業を計画通りに達成することができなかった。また、④トピック展示・スポット展示についても、所属機関の異動により実施時期を延期せざるを得なかった。
以上の点を鑑みると、本研究の目的は総体的には順調に達成していると評価できる。とくに研究仮説を異なる分析対象を基に複合的に検証する作業は、着実に成果を上げている。その成果は、適宜、学会発表や論文で公表することで、恒常的に他の研究者による検証ができるように努めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、これまでの研究成果をまとめるとともに、報告書の刊行を計画している。学会発表や論文等で公表した研究成果の蓄積も多く、これらを複合的に検証しつつ研究をまとめたい。このため、報告書の印刷・製本費を十分に確保している。また、平成26年度に実施できなかった展示による研究成果の一般への公表は、九州国立博物館での展示等を利用して進めたい。集成作業については、研究成果の統合と並行して作業を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
所属機関の異動により、本研究の基礎的作業となる集成作業に遅延が生じた。その遅延に連動する形で、当初計画していた資料調査回数が減少したことが要因である。また、所属機関の異動に伴い、展示活動による研究成果の公表スケジュールにも変更が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
これまでに公表した研究成果も多く、これらも複合的に統合して、研究報告書を刊行する予定である。このため、研究報告の編集・印刷費を十分に確保している。
また、展示活動による研究成果の公表も進めていきたい。
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