| 研究課題/領域番号 |
25770307
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 浩平 明治学院大学, 教養部, 准教授 (70465368)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | リアリティ / 生業 / 村落 / 放射能 / 原発 |
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| 研究実績の概要 |
2015年度は、①2011年の東電原発事故に伴う放射能汚染をめぐる実践についての調査、および②原発立地地域もしくは原発立地が計画された地域での調査を行った。
①については、放射能汚染の実態把握のため、生産者団体としてのJA、消費者団体としての生協、研究機関としての大学が共同で行う「土壌スクリーニング調査」の参与観察を行った。人々が科学的知識や測定器具を駆使し、地域の社会的関係も読み解きながら汚染状況を把握し、社会的に共有して行く一連のプロセスを観察すると共に、関係する研究者への聞き取りを行った。
②については、原発や放射能といったことがこれまでどのようなリアリティを構成していたのか、および原発事故以降どのように変容してきたのかを解明するための一連の調査を行った。すでに立地している地域での資料収集を行い、立地計画段階で原発が如何にとらえられたのかを、特に地域の生業の変化に留意しながら検討している。あわせて、1980年代に原発立地をめぐって推進／反対で争議が起こり、最終的に計画を白紙撤回した旧窪川町（現四万十町）で、原発騒動当時の資料の収集、関係者への聞き取りを行った。ここにおいて、原発騒動と平行して存在する村落の関係や人々が生業を生み出す多様な方法に留意しながら、原発騒動以前の戦後史や、窪川町の外部（大阪などの都市や、開拓移民を受け入れたパラグアイ）など時間軸や空間軸を広げる形での分析枠組みを用意している。
以上の成果は、国際学会での口頭発表、英文雑誌への論文掲載、さらに筆者が現在執筆中の単著で公開予定である。また研究者以外の方々に対して、調査を通じて得られた知見を共有するためのワークショップに企画の段階から参加した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
福島での土壌スクリーニング調調査の参与観察は予定通り実施された。ここで得られた知見によって、これまで行ってきた放射能汚染をめぐる実践に対する調査の分析を深めることになった。その成果を国際学会や英文雑誌で発表した。これらの実践の調査と並行し、東日本からの自主避難者の資料収集合を行った。
当初計画していたチェルノブイリ原発事故の被災地での調査は実施に至らなかったが、その一方で「原発立地予定地域における原発事故後の認識変化」と言う昨年来の問題意識に基づく調査は、当該年度十分に行うことができた。原発計画を白紙撤回した旧窪川町ばかりではなく、現在原発が立地している愛媛県伊方町、佐賀県玄海町、鹿児島県川内市、そして台湾屏東県恒春鎮について現地調査と資料収集を行い、特に産業の変化と村落のありようと原発受け入れをめぐる認識の関係について分析を行った。旧窪川町については、特に当該地域の生業や社会関係のありようから「原発立地」や「放射能汚染」を理解する視点から、単著としてまとめるに足る研究知見の蓄積が行われた。
一方でInternational Union of Anthropology and Ethnological Sciencesの年次大会での発表や、Japanese Review of Culutural Anthroplogyでの論文掲載を行い、海外に向けた研究知見の発信を行った。あわせて、研究知見を市民社会に接続させることにも留意し、NPO法人こえとことばとこころの部屋が企画した「写真とことば、記憶の種」（2014年5月23日～6月8日 於世田谷文化生活情報センター生活工房）にも企画の段階から参加し、トークセッションでの話題提供を行った。
以上のように、当初の計画以上に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
原発・放射能といった当該社会において未知であった存在が日常世界に現れる中、人々がそれを如何に現実ものとして理解し、対処していくのか、政治、文化、科学システムの編みなおし過程から理解することが本研究の目的である。2014年度は特に村落の生業や社会関係のありようを、歴史的変遷も視野に入れながら、探求して行く視点を手に入れた。これは、地域史と言う観点から、原発立地や放射能汚染への人々の実践を理解する方法とも換言される。同時に、避難や移住といった観点を持つことで、地域史は空間的に限定されるものではなく、
このような点に留意しながら、2015年度の調査はこれまで同様に、福島県や隣接県での調査を行うと共に、原発立地地域や、立地予定地域での調査を継続して行う。
それ共に、2年間の調査結果にもとづく著書・論文の執筆を行うと共に、国際学会での発表を行いながら、より多様な文脈での理解を生み出すための研究知見の発信を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外での調査に予算を計上していた。当初予定していたチェルノブイリ原発事故の被災地域での調査を行わず、台湾での調査のみに留めた。そのためと渡航費や通訳への謝礼が抑制された。一方で国内調査を頻繁に実施したが、予定額に達しなかった。
文化人類学の国際学会であるIUEASの年次会議が、当該年度は日本国内で開かれたため、渡航費を使わずにすんだ。又資料整理等にかかわる人件費についても、研究代表者本人も作業に加わったため、人件費を抑制することができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国内調査を継続して実施するとともに、研究知見をまとめるための書籍等の購入を行う。また、資料整理をおこなうための人件費・謝金を使用する。
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