| 研究課題/領域番号 |
25770307
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 浩平 明治学院大学, 教養教育センター, 准教授 (70465368)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 原発事故 / 放射能 / 原発 / むら / リアリティ / 不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2011年3月に始まる東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」と略する）と放射能汚染によって、既存の政治・文化・科学システムが機能不全に陥ることで生まれた不確実な状況において、人々が生き方を編みなおしていく過程の解明を図るものである。これまでの調査では、福島県内で実施された土壌スクリーニング調査や福島県内・県外で実施された保養・自主避難支援活動等への参与観察、および国内外の原発立地地域、建設予定地域（過去の予定地域を含む）でのフィールド調査等を実施してきた。
2016年度は、福島県内で調査を実施した。農村部での調査では、原発事故以降コモンズの管理がどのように実施されてきたのかの変遷を調査するとともに、実際の管理作業の参与観察を行った。また、原発事故後新たに農的実践をはじめた人々への聞き取り調査を行い、放射能汚染が如何に認識され、対処されていくのかについて分析した。そして、これまでに不確実な状況に対処した経験や、他の公害被害地域を生きた人々の経験が、原発事故に直面した人々がその経験を認識し、対処可能にするための手がかりとなることを明らかにした。
また、1980年代に原発立地が計画された地域（高知県四万十町）について、人々の原発事故後の認識の変化についての調査知見を整理した。これまで収集した資料に基づく分析するとともに、文化人類学や社会学、農業経済学の研究者や、原発立地地域で取材を行うジャーナリストとの意見交換を行った。
2016年度実施分を含めて、これまで実施してきた調査の知見をもとに研究論文を執筆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで実施してきた調査について、著書・論文にまとめるとともに、研究会や一般に公開されるシンポジウムなどで報告し、市民との間に原子力災害や原発立地をめぐる議論を深めるための手がかりを提示した。
2015年に刊行した著書『むらと原発：窪川原発計画をもみ消した四万十の人びと』では、原発計画が白紙撤回されていくプロセスを、①農業者が土地に根ざして多様に展開している生業戦略、②村落における重層的な関係性や、人々の移住や市民運動といった地域内外に広がる関係性、③そして戦後開拓や南米移民など原発騒動期にとどまらない地域史を背景にしながら、原発計画が町議会において白紙撤回されるプロセスを描写した。以上の成果は、人々は科学的知識の有無によって「合理的な行動」を選択するという単純な理解を超えるものであり、原発事故により放射能汚染された地域にとどまりながら、より安全な農産物を育てようとする農業者の行動を理解する手がかりになる、と考えられる。
このような知見は、原発事故がもたらす不確実な状況に対して、地域の在来知の果たした役割を探るアプローチにつながる。特に筆者が長年研究してきた障害者運動について、原発事故後におきた科学者や、原発汚染地域で暮らす人々との対話のなかで、かつての運動の経験が如何なる意味を持つのか注目し、論文を執筆している。ここにおいて、原発事故がもたらす不確実な状況に対する理解は、これまでの障害者運動の経験の再認識にもつながっていく点を明らかにしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
4年間の研究を通じて、地域の共同性や社会関係の歴史的変化と関連づけながら、原発計画や放射能汚染といった事態が如何に問題化されていくのか探求する視点を手に入れた。同時に移住や避難への着目は、原発事故にとどまらず、地域史を空間的に閉じた枠組みに還元せずに語る分析枠組みをもたらした。
このような蓄積をもとに、特定の時代・地域区分を超えて、原発計画や放射能汚染がもたらす不確実性に対して人々が如何に認識・対処していくのか、記述する枠組みを探る。これはまた、原発立地計画がなくなったあとの地域が、90年代以降の人口減少や、地方自治体の再編成、グローバルな市場システムの浸透によって生まれた不確実性に対して、如何に認識し、対処していくのかを分析する枠組みの探求にもつながっていく。
これまで得られた知見について引き続き論文の執筆を行うとともに、アーティストや美術館スタッフとも議論しながら、研究知見の公開の新たな有り様も探求していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年度本務校の役職就任に伴う校務の増加と家庭の事情等により、調査が予定どおり実施できなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度実施予定だった調査を実施するとともに、研究知見をまとめるための書籍等を購入する。資料整理等を行う人件費や、聞き取り調査等に関わる謝金を使用する。
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