研究課題/領域番号 |
25780003
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
小野 博司 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70460996)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 外地 / 台湾 / 朝鮮 / 満洲国 / 行政救済 / 弁護士 |
研究実績の概要 |
今年度の成果として、「満洲国の行政救済法制の性格に関する一試論――1937(康徳4)年訴願手続法を中心に――」『神戸法学雑誌』第64巻第1号、「台湾弁護士協会(1931―1935)に関する予備的研究――基本情報の整理を中心に――」『神戸法学雑誌』第64巻第2号、「日本弁護士協会台湾支部の法制改革運動――1910年代前半の内地人弁護士の「人流與跨境」を中心に――」中央研究院臺灣史研究所主弁『「日本帝國與殖民地:人流與跨境」國際學術研討會會議資料』を公表した。 前者は、中華民国の行政救済法制を分析していく過程で行った満洲国の行政救済法制についての成果である。満洲国の研究は、申請段階では予定していなかったが、これにより外地法のなかでの台湾法の位置づけ、さらには帝国日本の法的構造をより一層明確化することができたと考える。他方、後二者は、台湾における改革論の分析の成果であり、改革論を唱えた弁護士団体の実態を明らかにしたものである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時に計画したとおりの研究成果を上げることはできており、本研究は、当初の予定通りおおむね順調に進展していると考える。
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今後の研究の推進方策 |
これまで研究が順調に進んでいることから、申請書どおりに次年度の課題である中華民国の行政救済法制に取り組み、国内外の資料調査を積極的に行って成果を公表したいと考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
日本統治時代の台湾における弁護士の活動実態に関する共同研究について、民間財団から助成を受けることができ、その費用で購入した書籍等が、本研究でも使用することができたため。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度の課題である中華民国の行政救済法制についての書籍購入費に充てる。
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