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当該年度においては、過年度に続き、韓国おける民間投資事業の実地調査及びインタビューを行うとともに、研究者や法実務家（法律事務所）へのヒアリングと資料収集を行った。実地調査の主な内容は、釜山のスヨン湾ヨット競技場再開発事業（民間投資事業）に関する調査及び関係者へのヒアリングである。そして、韓国の民間投資と財政投資の比較分析に関する資料の収集、経済規制パラダイムの変化と行政法学の対応についてインタービュー、民間投資事業をめぐる法的紛争に関する資料収集やインタービューなどを実施した。
研究成果の発表に関しては、中間成果として発表した「韓国におけるPFI制度の現状と課題」(愛媛法学会雑誌41巻第3・4号、平成27年3月）に続き、本研究の研究成果の総括として、「PFI実施における法律問題 -日韓比較を中心に-」という題の論文を執筆中であり、近日公表する予定である。
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