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国際投資法において、国際協定の規定の具体的な解釈が、実質的に国内法に依存している事例が多く見られる。本研究はその実行が持つ理論的意味を探ることを目標としている。
本年度は、引き続き、投資仲裁の判例分析を進めた。判例分析の一環として、先住民保護に関係する仲裁判例を分析した論文を公表した。（「投資協定仲裁における 先住民族権利問題」『彦根論叢』405号32-43ページ）。また裁判拒否概念の投資仲裁における位置づけを探ることにより、国内法手続と国際仲裁手続きの相互関係の分析を続けているが、年度内に成果を公表することはできなかった。この研究については2016年夏に『彦根論叢」において公表予定である。
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