| 研究課題/領域番号 |
25780030
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
WRBKA STEFAN 九州大学, 国際教育センター, 准教授 (30583950)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | EU / ヨーロッパ共通売買法 / 消費者保護 |
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| 研究概要 |
本研究では、近年着目されているヨーロッパ共通売買法提案について焦点を当て、消費者にどのようなインパクトを与えるかを明らかにすることを目的としている。本年度は、本研究の準備段階として、消費者保護に関連の深い団体や公共機関とネットワークを構築し、ヨーロッパ共通売買法に関する詳細情報の収集を行った。具体的には、ヨーロッパの消費者センター（European Consumer Centres; ECC）とオーストリアにおける消費者保護担当機関（Bundesministerium fuer Arbeit, Soziales und Konsumentenschutz; BMASK）に接触し、研究代表者の先行研究に基づいて作成したアンケートを送付するとともに、関係者との打ち合わせを重ね、多岐に亘るデータを収集し、ＥＵ各国間及びＥＵ加盟国内での消費者保護の現状比較を行った。ヨーロッパ共通売買法規則提案が実際に法律化された場合、その規制が国家レベルでの選択的売買法制度を導入することになるが、それが真に消費者にとって恩恵をもたらすかを明らかにするため、ＥＵの消費者保護に係る現在成立済みの法律について調査し、分析を進めた。具体的には、司法へのアクセスとヨーロッパ共通売買法規則案について注目し、市場における消費者信頼がもたらす影響について調査を行った。本年度の調査の結果、現存ずる関連法は消費者保護の観点で十分とはいえず、特に、消費者へ向けた情報の量と、消費者への支援が不足しているという結論を得た。なお、一方、企業の立場からも、ヨーロッパ共通売買法規則提案について複数の問題点が指摘されており、特に、企業はより強く調和された法の制定を求めているが、現状は目指す到達点からは程遠いという考察を得た。本年度得られた考察について執筆を開始し、すでに出版社と契約を締結したところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本課題における調査結果について執筆を開始しているところであるが、既に出版会社との契約締結を完了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
また、平成２５年度にアンケートを配付した団体等を個別訪問し意見交換を行う。さらに、上記の分析結果をもとにした論文や出版物の作成を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当該課題遂行に必要な書籍を購入予定であるため。
消費者保護法に関する書籍を可能な限り早期に購入予定。
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