| 研究課題/領域番号 |
25780045
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
渡邊 一弘 専修大学, 法学部, 准教授 (90449108)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 死刑 / 無期懲役 / 量刑 / 相対的不定期刑 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度に取り組んだ主な研究内容としては、平成26年度から継続して裁判員裁判施行以降の死刑と無期懲役の判決例を収集し、調査票への入力作業を行ったほか、裁判員裁判施行以前の長期有期懲役刑判決の収集および調査票への入力作業に取り組んだ。
また、平成26年度の少年法改正における少年に対する「無期刑の緩和」および「無期刑の緩和刑」という新たな問題への関心として、裁判員制度施行以前および以降の少年刑事司法における死刑判決・無期懲役判決・相対的不定期刑判決の収集にも取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度には、裁判員裁判施行以前の「無期懲役と長期有期懲役刑との量刑基準」について、調査票入力データをもとに多変量解析による分析を行う予定であったが、想定以上に該当判決例が多く、判決例収集作業および調査票入力作業に時間がかかり、分析作業にまでは進めなかった。
しかし、入力作業が終了すれば、すぐに分析作業に取り組めるため、作業の遅れについては深刻なものではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度には、これまでに収集した判決を読み込み、調査票への入力作業を終え、裁判員裁判施行以前の「死刑と無期懲役刑の量刑基準」および「無期懲役刑と長期有期懲役刑との量刑基準」についての実証的研究に取り組むほか、裁判員裁判以降の上記項目該当判決について、裁判員制度施行以前の状況との比較から、量刑傾向の分析に取り組み、本研究課題の総括を行う。
また、平成26年度少年法改正における「無期刑の緩和」および「無期刑の緩和刑」について、死刑量刑および無期懲役量刑という観点から分析を行い、次期の研究課題の抽出および、これまでの量刑基準研究との継続性を有した少年刑事司法研究における量刑基準研究のテーマ設定にもつなげたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成25年4月からの所属校変更により、当初予定していた移動交通費を大幅に削減することが可能となった。
また、申請段階においては、東京在住の大学院生などに作業補助を依頼する予定であったが、所属校の異動により、申請者が自ら作業を行うことが可能となり、平成27年度についても当初予定していた支出を抑えることが可能となった。
さらに、平成27年度については、入力データの分析作業の段階まで進めなかったため、新たに購入する予定であった統計解析ソフトの購入も控えたため、予定の予算額の執行には至らなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、本研究課題の総括的な取りまとめを行うこととなるため、統計解析ソフト購入にかかる予算が必要となるほか、新たな判決例の収集にかかる支出、研究成果を取りまとめるに際して必要となる近年の量刑研究に関する資料の購入にかかる予算支出が必要となる。
また、申請段階では想定していなかった平成26年少年法改正における無期刑の運用のあり方に対する分析の必要が生じたことから、関連資料収集などにかかる支出となる。
昨年度からの繰り越し分も含めた予算において、これらの必要経費については支出可能である。
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