| 研究課題/領域番号 |
25780057
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
森田 果 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40292817)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 実証分析 / 公共政策 / 法の経済分析 / 実証法学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，データに基づいた実証分析の民事法学における活用を2つの方向から探究する。第一に，法ルールは，何らかの社会目的を実現するための手段としての性格を持つ。そこで，データに基づいて当該目的の達成の有無を評価すれば，解釈論・立法論に対する客観的な基盤を提供できる。かかる政策評価は，日本ではほぼ皆無であり，必要性・重要性が高い。第二に，裁判実務における実証分析の活用を探究する。具体的には，損害賠償額算定のための新たな視点の提供を試みる。損害賠償額算定は，従来，法学研究でも法と経済学でも不十分だった。本研究は，計量経済学を活用した算定手法の基礎の確立を試みる。
本年度は，データベースの構築の他，実証分析のための方法論を深める成果を公表することができた。研究成果のうち，図書『実証分析入門――データから「因果関係」を読み解く作法』は，そのような成果である。本書は，法律家・法学者のみならず，経済学者やその他の社会科学分野においても，有益な解説が展開されていると評判である。
さらに，構築したデータベースを元にした分析結果について，国際学会Canadian Law and Economics AssociationおよびAsian Law and Economics Associationにアクセプトされ，これを報告することができた。これらの学会では，各国の研究者から有益なフィードバックを得ることができた。公表論文"Reforms of Japanese Corporate Law and Political Environment"は，これらの報告の一部をまとめたものである。また，環境法の分野における実証的手法の利用の意義と限界に関する「環境損害の算定」（本論文に基づいて学会報告もしている），法の経済分析の意義に関する「法の実現手法――経済学的考察――」も公表できた（いずれも図書）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，データに基づいた統計的（定量的）な実証分析であるため，①データベースの構築，および，②当該データベースに基づいた統計的・理論的分析の二段階を経る。平成26年度は，前年度までの①データベースの構築を継続しつつ，進捗状況に応じて，②データベースに基づいた統計的・理論的分析も行うのが当初の予定であった。
データベースの構築は順調に進んでおり，それらに基づいた分析結果についても，複数の学会報告および論文として公表することができており，おおむね順調に進んでいると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度以降も，引き続き①データベースの構築，および，②その統計的・理論的分析を行うが，重心は②に移っていく。
データベースの構築については，データの入手に制約が見られる場合には，それをあきらめ，より理論的な方向へと研究の重心を移していくことも検討する。
研究成果の公表による社会へのフィードバックについては，本研究は，国内のみならず国際的にも独創的で有益な研究活動であるので，国内の雑誌等での成果公表のみならず，国際的なジャーナルに研究成果論文を投稿し，国際的に研究成果を公表していくことにつとめる。国際ジャーナルでの成果公表が，理論的な側面を中心とするのに対し，国内での研究成果公表は，より実践的な政策インプリケーションにより重点を置いた形にすることで，社会的な貢献度を高める予定である。
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