株主代表訴訟による違法行為抑止の再検討

2015 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 25780060
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 加藤 貴仁 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30334296)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 会社法 / 金融商品取引法

研究成果の概要

企業グループを対象とするコーポレート・ガバナンスにおける株主代表訴訟と上場企業が不実の情報開示を行った場合の投資家による上場会社の民事責任を追及する訴訟の意義を研究した。いずれも会社の違法行為の抑止という点で重要な機能を果たす可能性があることが明らかになったが、責任が成立するための要件および責任を追及する手続きの双方において、改善の余地があることを指摘した。具体的には、多重代表訴訟制度が認められる要件の明確化、不実の情報開示を行った会社が責任を負うべき額の算定方法などについて提言を行った。

自由記述の分野

民事法学