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本研究では，民法における弁済の規定を中心に検討した。今日，金銭債務は，法貨（現金）による支払いだけでなく，その他の比較的新しい手段（たとえば，貯金口座振込み（払込み），クレジットカード，電子マネーなど）により弁済されている。しかし，日本民法の弁済の規定は，法貨以外の手段を利用する場合を想定していない。そこで，これらの比較的新しい支払手段をも説明できる，弁済に関する新たな理論が必要となっている。本研究では，国会に提出された民法（債権関係）改正法案を検討して，そこに提案されている口座振込み（払込み）による支払いに関する規定案が十分でなく，さらなる法改正・立法が必要となることを示した。
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