| 研究課題/領域番号 |
25780086
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伏見 岳人 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20610661)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 日本政治外交史 / 立憲政友会 / 選挙戦術 / 地方利益論 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画２年目に該当する平成２６年度では、当初の計画に基づき、各種の一次資料調査および関連する先行研究の分析に多くの力を注いだ。
近代日本の政党政治の特質を考察するために、東北地方での政治過程にとくに注目して地方利益論の展開を考察するために、国立国会図書館憲政資料室などの諸機関に資料調査に赴き、当時の政党政治家が残した内部資料などを幅広く収集した。中でも、立憲政友会の幹事を長く務めた伊藤大八に関する原資料の調査・分析を継続して実施し、地方利益論の主張が強く打ち出された衆議院議員選挙時における選挙実務や選挙戦術について詳しく検討を重ね、党中央の幹部が各地方支部での候補者調整について統制を次第に強めていく過程を、第八回衆議院議員選挙などを実例として考察した。こうした政党組織内での組織統制の機能が強まっていくことは、後に政党を主体とする内閣が形成された際に、行政府内の国家資源の配分に関与することへの地方での期待感を高めることにつながったという予測を現在では立てている。これらの研究成果をもとに、学術論文の形でその一部を報告するとともに、日本政治学会の分野別研究会などでの研究報告を実施し、他の時代や地域について研究している専門家の方々から示唆に富んだ教示を得ることができた。
明治・大正期の政党政治に関する研究を進めるにつれて、少し後の時代の昭和前期における政党内閣の崩壊過程も視野に入れて分析を行う必要性を感じることが増え、その一環として昭和前期の東北地方の社会経済に多大な影響を与えた世界恐慌時のアメリカの動向の分析にも着手した。原資料調査を実施し、日米両国間の相互作用を新たな角度から検討するための基礎作業を今年度に行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画に基づき、原資料調査を引き続き順調に実施した。また当初の研究計画を越えた新たな領域にも考察を進め、その基礎作業となる資料調査にも取り組めた。成果の一部を引き続き学術論文として公表し、また日本政治学会の分野別研究会での報告も実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる次年度は、初期立憲政友会の選挙戦術に関する研究論文をまとめることが大きな課題である。また今年度から新たに着想した日米間の相互作用という枠組みを活かして、引き続き資料調査やそれらの分析を推進する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
資料調査時の文献複写代として計上していた金額よりも小さい負担となったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度以降の資料調査の際にあわせて使用する計画を立てている。
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