| 研究課題/領域番号 |
25780087
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
村上 裕一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 官民協働 / 社会管理 / 安全規制 / 技術基準 / 規制システム / 政策プロセス / ネットワーク / 制度設計 |
|---|
| 研究実績の概要 |
今年度は主として、(1)個別分野の調査・分析、(2)分野間比較研究の視座の模索、(3)その成果と行政学理論との接合、という3つの作業を進めた。
第1に、個別分野の調査・分析。具体的には、これまでに取り組んできたものに加え、国際的次元と国内的次元とを貫く好例として船舶の規制改革の動向についての情報収集をした（この成果の一部は『日本海洋政策学会誌（第4号）』で発表した）。さらに、視野を執政レベルにも広げ、科学技術政策全体を司る建付けの「総合科学技術・イノベーション会議」の司令塔機能強化に関する事例研究にも取り組んだ（この成果は『年報 公共政策学（No.9）』で発表予定）。これらは行政と執政とで一見次元が異なるが、政策の策定と実施を巡る官民関係・システムを捉える上では、併行して採り上げる意義のある事例と考えている。
第2に、分野間比較研究の視座の模索。個別事例研究を積み重ね、それらの比較を通して大きな理論的知見を獲得しようとする本研究では、個別事例を比較するに当たっての視座を確立する必要がある。上記の船舶を含むこれまでの事例研究の成果を踏まえると、事例比較の軸として、(1)規制対象リスクの特性、(2)エンフォースメントの容易さ、(3)規制体制（担い手）の態様、があるのではないかとの考えに至った（この成果の一部は『日本海洋政策学会誌（第4号）』で発表した）。
第3に、上記の成果と行政学理論との接合。併行して取り組んだ文献調査により、(1)多元的な規制空間のモデル化、(2)ガバナンスの理論的展開、(3)囚虜理論の再検討（例えば、cultural captureやcorrosive captureの新概念）といった理論研究の動向が見出され、本プロジェクトでの研究成果と接合を図ることで今後の理論的検討事項を整理した（この成果は『知のフロンティア（第3号）』及び『Special Edition of Annals, 2015: Frontiers in Public Policy』で発表した）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、本研究の最終目標を達成するべく、(1)官民が協働する規制行政システムにおける法制度と政策過程の調査・分析、(2)国内外の規制領域間の比較研究と各領域の特徴抽出、(3)本研究の成果と行政学理論との接合と体系的整理に取り組み、さらにこれらを相互に関連させつつ官民が協働する規制システムの実態、政策的課題、及び、対応策について実証的に検討することを目標としていた。
顧みるに、(a)規制システムの中での官僚制や規制行政組織の変化を条件付ける我が国特有の歴史や文脈、環境条件をまだ十分に明らかにできていない、(b)日本の事例の特徴に関する研究成果を海外に効果的に発信するに至っていない、そして(c)書籍の出版にいまだ漕ぎ着けていないといった課題が残されている。
しかし、次年度以降にこれらを克服するための準備と基盤作りという意味において、今年度に出すべき成果はおおむね得られたと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後もまずは継続して上記(1)～(3)の作業に根気強く取り組むことで、上記の課題を克服していきたい。
さらに今後は、上記(1)～(3)の作業を相互に関連させつつ、具体的作業として上記(a)～(c)に取り組んでいくことで、官民が協働する規制システムの実態、政策的課題、対応策について検討し、そうして実務・実態との距離も縮めていきたい。
これにより、本研究の最終目標にある通り、より一般性が高く洗練された理論構築の可能性が高められるとともに、実態を踏まえつつ、より実効的かつ効率的な規制の策定・実施のための制度設計・運用手法を提言・構築するということに関しても、着実に成果を挙げることができると考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度に予定していた成果物出版と国際会議参加が、諸事情により次年度以降に繰越しになったため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
前年度に予定していた成果物出版費用と国際会議参加旅費に使用する予定である。
|
