| 研究課題/領域番号 |
25780089
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20610330)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 要介護認定 / 保育所入所判定 / インタビュー調査 / 就学前教育行政 / 介護保険 / 地方自治 / 第一線職員 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、市レベルの自治体を対象に、インタビュー・資料・アンケート調査、公的データの分析を行い、同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が強くプログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く基準作成が集権的な要介護認定業務を比較し、次の点を明らかにすることである。（１）社会保障の受給資格認定のプログラムデザインが自治体の政策実施の差に与える影響を明らかにする。（２）自治体ごとの政策実施の差から生じるサービスの利用者や受益者の一般的な政治・行政システムへの評価への影響を明らかにする。そして（３）福祉国家再編期の資源制約の中で自治体での実施という観点から社会保障の資格認定がどのようなシステムで行われるべきか、という問いに資する学問的な知見を提供する。平成２６年度は主に以下の４点の作業を行った。（１）保育所入所判定に関わる子育て支援・教育行政分野などの先行研究の検討。（２）「保育を考える親の会」の発行している広報誌や全国保育力充実度チェックなど２次資料などの収集・分析を行い、入所判定に関わる自治体ごとの特徴の把握が出来た。（３）夏休み及び年度末には横浜市、名古屋市など自治体へのインタビュー調査を行うことが出来た。さらには既に行っていた要介護認定に関わるインタビュー調査の再検討を行うことが出来た。（４）これらの研究成果は既に日本行政学会、日本教育学会、IPSA、EROPA等の国際・国内学会報告や、行政社会学研究会、東大行政学研究会、関西行政学研究会、行政共同研究会等での研究報告、また論文・書評執筆を通じて公表もなされて、フィードバックも行われており、平成２７年度も継続して行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の研究も予想以上に進んだ点とそうでない点が混在する。平成２６年度の研究計画は、、(１)理論的モデルの検討・基礎的資料・文献・データの再検討、(２)対象自治体への本格的ヒアリング調査及び資料収集、(３)アンケート調査の予備調査・サンプリング・実査・データ入力・基礎報告書の作成、(４)成果の取りまとめであった。所属大学及び所属地域が変わったこと、また保育領域において大きな制度改革が行われたことも有り、（３）のアンケート調査の準備が遅れてしまった。一方で、東京と異なる地域特性を持った愛知・名古屋地域を知るために、インタビュー調査には積極的にでかけることができ、（２）の進捗状況は極めて良好である。また、保育に関わる２次資料の収集も進み、（１）も順調である。さらに（４）の成果の公表については、学会発表３回、研究会発表も５回、本への寄稿１本と書評２本など、良好である。また平成２７年度もこまめに、研究の知見を取りまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２７年度においては、以下の作業を行う予定である。（１）平成２６年度に進捗が十分でかった、アンケート調査の準備・実査を集中的に行う。（２）補足的にヒアリング調査と、理論モデルの再検討を行う。特に訪問調査は小牧市や高浜市など愛知県内の自治体で待機児童が多いところを中心に補足をする。また子ども子育てシステムという新制度の導入の効果も注意して検討を行う。（３）東京大学社会科学研究所で行っている２次分析研究会などを利用し、より多角的な角度から量的なデータの検討を行う。（４）成果のとりまとめについては、本報告書執筆時点で、行政学会、社会政治研究会などすでに３回程度報告の機会が予定されているため、明らかになった知見をこまめに取りまとめるほか、介護については、一定量の研究の蓄積がなされたため、単著にまとめて、公表を目指す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前倒し支払い請求を行う理由は3点あった。第一に、本年度予算を確保していた、インタビュー調査のテープおこし・旅費について、インタビュー調査の依頼が当初の予定より早く進み多くのデータの収集ができたこと、第二に、研究成果の発表である学会発表が当初の1回から、旅費のかかる国際学会報告2回を含めた計5回に増えたこと、第三に本年度より研究機関を移籍したことに伴い、研究環境が大幅に変化し、デスクトップパソコン、書籍、スキャナ、トナーなど研究に最低限必要な経費が増えたためでる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度のインタビュー調査についてはほぼ平成26年度中に終了しており、平成27年度に行うのは、愛知県内など旅費を要しない自治体に補足的に行う予定である。また既に平成26年度相当数の学会報告により、フィードバックを受けており、平成27年度もすでに十分に報告予定が入っているため、最終年度の平成28年度は業績公表のための英文校正費用に使用予定である。それ以外は当初の研究計画似変更はない。
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