| 研究課題/領域番号 |
25780089
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20610330)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 要介護認定 / 保育所入所判定 / 第一線職員 / 政策実施 / 地方自治体 / 二次分析 / インタビュー調査 / 線引きの政治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、市レベルの自治体を対象に、インタビュー・資料・アンケート調査、公的データの分析を行い、同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が強くプログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く基準作成が集権的な要介護認定業務を比較し（１）社会保障の受給資格認定のプログラムデザインが自治体の政策実施の差に与える影響（２）自治体ごとの政策実施の差から生じるサービスの利用者や受益者の一般的な政治・行政システムへの評価への影響そして（３）福祉国家再編期の資源制約の中で自治体での実施という観点から社会保障の資格認定がどのようなシステムで行われるべきかを明らかにすることであった。平成27年度は介護・保育双方の領域に研究に大きな進展があった。（１）愛知県小牧市をはじめ、都内自治体及び愛知県内の複数の自治体に対し、制度改正後の保育所の入所判定の意思決定プロセス及び要介護認定の決定過程に、について、詳細なインタビュー調査を行うことができた。（２）（１）と合わせて保育所の入所判定表、特に調整指数表の分析の量的な把握・質的な把握を行ったところ、60自治体ごとの特徴を次の3パターンに分けて析出することができた。母親の就労ニーズを重視・軽視・福祉的な要素の重視、の３類型である。（３）自治体の就学前行政の実施のあり方が潜在的なサービス利用者に対しどのような政治的効果を調べるために、「子ども・子育て支援事業計画」の策定などのために実施された18自治体の調査の個票データの2次分析を行った。その結果、自治体の就学前政策のあり方が、潜在的なサービス利用者のニーズの表出に対して個人レベルでの要因では説明できない強い効果があることがわかった。これらの研究成果は日本行政学会、世界政治学会（IPSA)など複数の学会発表や論文にまとめて公表済・公表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の主な研究計画は、（１）量的な分析を進めることと（２）補足のヒアリング調査を行うこと、（３）研究成果を報告しフィードバックを得ることであった。（１）について当初予定していたサーベイ調査については、研究実績で示したとおり、インタビュー調査及び、自治体公表データ（入所判定表）を収集・分析した結果、予定以上の成果がでていたことと、比較対象である要介護認定の市民への政治的効果を図ったデータが制度改革前のものであること、「子ども・子育て支援事業計画」のデータのほうがより多くの自治体からの個票データを入手できたため、行わず、二次分析に切り替えた。その結果、過去に行った要介護認定の政治的効果の調査との比較可能性が高まり、かつ、自治体が保育ニーズの推計をする際の基礎資料となる貴重なデータの分析ができ、より良い研究ができた。（２）については実績の概要でに書いたとおりであり、複数の自治体及び、東京都愛知県の異なる社会経済環境の比較ができたため、有意義であった。（３）については、お昨年度は国際学会から小さな研究会まで10件以上の研究報告及び原稿の公表ができ、様々な観点から有意義なフィードバックを得ることができた。また平成28年度もすでに国際学会等で報告が決まっている。以上から、研究計画で予定していた3点について順調に進捗しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成28年度は（１）ケアに関する社会保障制度の資格認定のプログラムデザインと政策実施の差の要因の解明とその市民への政治的な効果の因果関係を明らかにするという本研究の最終目的に資する理論構築を行う。同時に（２）成果とりまとめに集中する。夏に行われる世界政治学会（IPSA）での報告と査読誌への投稿・掲載をめざすこと、昨年度行うことができなかった単著として出版可能な成果物を執筆することに専念する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画2年目までのインタビュー調査が進んでいたことと、サーベイ調査から子ども子育て支援計画のアンケートデータに入手するデータを変更したことにより、人件費は支出せず、旅費や物品費、その他の経費の支出が当初の予定より増えた。その結果、当初の予定と比較して少額、残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度は成果のとりまとめを行う。38,891円と少額のため、最終年度の200000円とが合わせて本研究成果の学会報告の旅費等に使用予定である。
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