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科研費を戴いた2年間において、本報告者は専門研究分野であるフランスの移民政策だけではなく、欧州全体の移民政策や、厳格な移民政策をとる国について政策分析を行うことができた。また移民政策だけでなく、難民政策にも研究領域を広げることができ、その成果を2013年の日本比較政治学会と2014年の日本政治学会という、政治学の分野ではハイレベルかつ大規模の研究大会において研究発表を行うことができた。2015年10月末には、日本国際政治学会において研究発表をさせて戴くことが確定しており、科研費を戴いたことによる研究の成果がより明確になるであろう。また単著出版を目指して鋭意研究と執筆活動を進めている。
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