| 研究実績の概要 |
最終年度の今年度は先ず、本研究課題の副題にある国際の視点から、日本のODAの不正腐敗防止や調達適正化について、ベトナムへのODAにおける現地での具体的な取組みとその意義も含めて、「ODAにおける不正腐敗防止と調達適正化の取組みに関する一考察―日本の対ベトナムODAを例に―」と題する論文に取りまとめ、第27回国際開発学会全国大会で報告した。
また、中央政府の調達行政の基本構造や上記副題の地方の視点から、中央政府に調達庁がなく調達行政は各省に比較的分権的な特徴や、地方出先機関での調達とその意義を東日本大震災を例に分析した論文を、第７回国際公共調達会議(IPPC7）で"Basic Structure of the Government Procurement Administration in Japan and its Regional Presence: Analysis of the Great East Japan Earthquake"と題して発表した。また、特に地方の視点については、日本行政学会で、「東日本大震災後の公共インフラに関する調達行政―中央政府の地方出先機関に焦点を当てて―」と題した発表も実施した。
更に、国連大学で開催された国連システムハイレベル管理委員会第19回調達ネットワーク会合(UN System HLCM, PN Meeting, 19th Session)において、公共インフラ以外の例も含めて、東日本大震災後の中央政府の調達関連行政などについて、"Experiences and Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake"と題する発表も行った。加えて、国連システム諸機関など国際機構の財政については、調達も含めて執筆した「国際機構の財政」が『国際機構入門』の第4章として所収された。
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