| 研究課題/領域番号 |
25780096
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
宮杉 浩泰 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (30613450)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | インテリジェンス / 暗号解読 / 外交政策 / 政軍関係 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度の研究成果：平成26年度は、本研究課題が実施2年目であることを踏まえ、本研究課題の主な目的である戦前期の日本におけるインテリジェンスの実態解明について、国立国会図書館憲政資料室が所蔵している島内志剛の個人文書を分析し、日本陸軍における対ソ通信情報活動の実態を明らかにした。この研究成果については、研究報告（下記研究業績欄参照）として、発表している。
また、先行研究においては、陸軍をはじめとする軍部によるインテリジェンス活動に注目が集まりがちであったが、平成26年度は外務省における通信情報活動、特に従来知られていなかった日中戦争期に上海総領事館で行われていた通信傍受活動について、その実態を明らかにした。なお、この研究成果についても、公刊論文（下記研究業績欄参照）として発表している（現在印刷中）。
併せて、米国国立公文書館においても史料調査を行い、米国が実施した対日情報活動などの史料を収集するとともに、外務省外交史料館などの日本国内の文書館などにおいて現存していない外務省の暗号電報を閲覧し、張鼓峰事件時の外務省本省とモスクワの日本大使館をはじめとする在外公館とのやり取りの実態を調査した。この調査結果についても、論文執筆あるいは研究報告などを通じて発表することを予定している。
研究成果の意義・重要性：本研究課題は、これまで学術論文や研究報告において述べてきたが、日本政治外交史のみならず、国際関係論などの諸分野に対しても、大きな波及効果が期待できるものである。
特に張鼓峰事件については、これまで軍部におけるインテリジェンス活動に関する学術論文を発表しているが、平成26年度に実施した研究を通じて、日本国内に残存していない外交電報を収集したことにより、外務省を主体とするオーソドックスな外交史研究を進めるための展望が開けたことが大きな成果として挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は、陸軍や外務省において情報活動に参画した軍人や外交官のキャリアパス分析を行うとともに、昭和戦前期日本陸軍の最大の仮想敵国であったソ連に対する情報活動について分析した。また、平成26年度は、前年度の研究成果を踏まえ、国立国会図書館憲政資料室が所蔵している島内志剛の個人文書を分析し、日本陸軍の対ソ通信情報活動の実態を明らかにした。併せて、先行研究においてあまり注目されなかった外務省における通信情報活動、特に従来知られていなかった日中戦争期に上海総領事館で行われていた通信傍受活動について、その実態を明らかにした。なお、米国国立公文書館においても史料調査を行い、米国が実施した対日情報活動などの史料を収集するとともに、外務省外交史料館や東京大学社会科学研究所（島田俊彦文書）などの日本国内の文書館などにおいて現存していない外務省の暗号電報を閲覧し、張鼓峰事件時の外務省本省とモスクワの日本大使館をはじめとする在外公館とのやり取りの実態を調査した。
これらの研究成果の一部については、既に研究成果として公開しているが、これらの調査を実施したことにより、本研究課題を達成するために必要な史料の分析を行うことが可能となった。平成27年度も引き続き調査研究に取り組み、学術論文の刊行や研究報告の実施等を通じて、公開することを予定している。また、本研究課題の最も基礎的かつ不可欠な作業である内外の公文書館などへの史資料の調査についても、順調に実施している。
以上の点を総合すると、本研究課題は交付申請書提出段階の研究計画と多少の変更はあるものの、おおむね順調に進展していると思料する。なお、平成27年度は、これまでの研究成果を踏まえ、より一層強力に推進することを予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、本研究課題の実施最終年度であることを踏まえ、前年度の研究成果を基にインテリジェンスの実態解明を行うとともに、インテリジェンスの政策決定過程への影響の度合いを明らかにし、本研究課題の目的の達成を目指す。
そのために、防衛省防衛研究所戦史研究センター、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館および米国国立公文書館において収集した史料の整理および分析を実施する。特に日本陸軍において、対ソ連通信情報活動の実務を担っていた島内志剛に関する個人文書については、平成26年度に精査したことを踏まえ、防衛省防衛研究所が所蔵している他の対ソ連通信情報活動関係者の史料との比較分析を行い、日本陸軍による対ソ通信情報活動の実態を明らかにする。
また、上述の調査研究と併せて、日米開戦に至った1941年の政策決定過程、特に国際情勢の判断プロセスに焦点を絞り、防衛省防衛研究所が所蔵している嶋田繁太郎の支那方面艦隊司令長官時代の備忘録などを用いて、日本軍のインテリジェンス活動の影響の度合いを明らかにする。
平成27年度は上記調査を中心に実施することを予定しているが、必要に応じて、研究協力者及び史料収集に従事する大学院生の作業の進捗状況や方向性を把握する為のミーティングを開催するとともに、上記分析作業を補完するため、英国国立公文書館あるいは呉市海事歴史科学館などの文書館での史料収集の実施を予定している。
なお、平成27年度が本研究課題の最終年度であることを踏まえ、前年度までの研究成果および前述の調査により得られた知見を統合した内容の論文を執筆することを予定している。論文執筆に際しては、その過程においては、軍事史学会もしくは早稲田大学20世紀メディア研究所などが主催する研究会において報告を行い、参加した専門家からの意見を踏まえ、より内容を精緻化した論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、前記（研究実績の概要）の通りの調査研究を実施したが、本研究課題に関連する史資料の分析を優先させたため、申請段階で予定していた研究協力者や同分野の研究者との、諸外国での研究動向を把握するためのミーティングや、インテリジェンス研究が盛んな海外で開催される研究会への参加およびインテリジェンス実務者との意見交換を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。しかし、他の作業は当初の想定以上に進捗しており、全般的には本研究課題は順調に遂行されていると考える。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度については、上記ミーティングや意見交換を実施するのみならず、他の調査研究や研究成果の発表などを積極的に実施し、申請段階での研究計画を達成しつつ、かつ本研究課題の目的を達成するよう精力的に調査研究を遂行したいと考えている。また、これまでの研究成果を踏まえ、本研究課題の目的達成に資する追加的な調査の実施も検討している。
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