| 研究実績の概要 |
研究期間最終年度にあたる本年はもっぱら成果公表に努めた。ナショナリズムの影響を受けやすい領土紛争に対し選挙近接が与える効果について，観衆費用理論(Audience Cost Theory)との連関で検討してきた昨年来の(共同)研究成果は，英文査読誌Japanese Journal of Political Science誌より公刊された。
帰属意識ないしナショナルプライドを従属変数として，初年度より実施してきた国際ラージNデータ分析の成果については，複数の査読過程において新興民主主義国家のみに着目する理論的ないし実証的妥当性に対し疑義が呈され公刊にはいたらなかった。本補助事業は本年度で終了してしまうが，同分析については分析対象国を民主主義国全般に拡大したうえで，検証を行い引き続き展開していく必要があろうと思われる。
多民族国家ラトビアで実施した自然実験的な世論調査データの分析成果については，5月の日本選挙学会および7月のInternational Political Science Association, World Congressで報告を行った。本論は現在投稿過程にあり，本補助事業期間終了後に引き続き成果公表に努める次第である。
この他，本研究の派生研究として英国の研究者と行った共同研究（EU圏内において国内少数民族集団が，EUという国際機関を政治的影響力行使の梃としてどのように認識・利用してきたかの変遷についてデータ解析とインタビューから分析したもの）が，オンラインファースト版としてProblems of Post-Communism誌より公刊された。
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