反人身売買ネットワーク形成における国際機構や国家、市民社会の関係を分析対象とし、特にEUやASEAN等の地域機構の役割に着目した。深刻な人身売買問題を抱える東南アジア・大メコン川流域の国際・地域機構と市民社会とのネットワークに言及したが、地域により身近な機構であるASEANの規範普及プロセスへのアクセスがEUと異なり不十分である。それを補うように国連機関UNIAPが同地域でネットワーク形成を試みるが円滑に進んだとは言い難く、その後他の国連機関がその業務を引き継ぎUN-ACTが始まった。当該地域の文化や慣習、既存のネットワークに配慮した規範普及の在り方を今後より詳細に探求していく必要がある。
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